免氏に感謝する！№４
2006/08/13 (Sun)
鈴木善夫課長の特定業者擁護はまだ続く。「委託業者には十分に利益を与えなければならないという法律があるんですよ」とのたまう。
そんな法律は無いのである。それに近い表現は廃棄法施行令第４条第５号に「委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」とある。
足りる額とは通常「最低にして十分」の意味合いであるが、課長は「タップリと、有り余るほど」と解釈しているのである。
同法第７条１２には(民間からもらう手数料は)「市町村の委託料金を超える額を受け取ってはならない」と定めていることからも分かるように「委託業者には十分に利益を与えなければならない」という鈴木善夫課長の法解釈は特定業者への便宜供与以外のなにものでもない。
横浜市の場合は多くの業者が摘発されたが、それは行政が摘発に踏み切る意志と行動から可能であったので、これと似たようなケースの米沢市の場合、行政が「不正を隠蔽」し「特定業者擁護」にやっきになっている訳で市税の無駄遣いの改善は甚だ困難である。
かつて、公正取引委員会に「随意契約により特定業者に便宜供与する行為は官製談合にならないか」と相談したことがある。
担当官は「行政が認めた特定業者であれば介入できません」との返答に「市民が行政の違法と思える行為はどうすれば良いのですか」と質問すると「市民には選挙権が有ります。意に沿わない市長は替えれば良いのです」とのことであった。
正に的を射た答弁に感心し、来年の市長選に期待したのであった。
それに行財政改革は市民の意識が肝要である。「西の釣り好き」氏のように他市で行われた業者の不正を取り上げ、問題の本質から目をそらそうと躍起になっても米沢市で行われている「官民癒着」は改善されないし、特定業者の正当性が立証されるものでもない。
当会の運動により資源物の無償譲渡が有償売却となり１億円が市の収入となったことは既に書いたが、環境生活課だけでこれだけの金額が節約できたのである。市全体を精査すれば何億円ものムダ遣いが是正されるものと思われる。
当会の活動に関心を示してくれた免氏に感謝し、この稿を終わる。
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