理解に苦しむ環境生活課の態度
2006/07/27 (Thu)
米沢市が市民から収集運搬する資源物の年間総量数は、市との契約によって米沢再生資源協同組合の台貫で計量して累積計算することになっている。が、規定の台貫では一度も計量は行なわれず、収集運搬を随意契約した業者の台貫で総量をはじきだしてきた。結果は業者がはじき出した数字であるだけに信憑性に欠ける総量であることが、後日北関東通商との入札制度によって判明することになる。
見積もり入札にあたって、市が示した総量は前年度まで随意契約業者がはじき出した総量による数字たった。これをもとに落札した北関東通商が困惑した。
実際の数量は行政が見積もり時に示した総量とは全く異なり４０％もの減量となっていたのだ。資源物は量の多小によって相場が異なるものだ。だから４０％もの減量によって大損を被る結果となった。が、おまけに随意契約業者の嫌がらせによって市民が分別したにもかかわらず北関東通商の手に渡ったものは分別されていないゴミ同然の古紙類だった。
こんな品物をメーカーが引き取るわけはなかった。北関東通商は「きちんと分別されてこそ商品である。混在したものは商品とならずに単なるゴミ扱いとなる」と見積もり入札の第１ラウンドは北関東通商と行政との綱引きに終わり、資源物をゴミと化した随意契約業者への指導はいっさいなされなかった。
そればかりか、その責任を山大学生対象のアパート業者に転嫁した。その結果、アパート業者より抗議があり、行政は始末書きを出す羽目になった。
一般廃棄物処理業の新規許可を出さない理由に「新規業者は不法投棄などの心配がある」と吉田部長は議会で言い切ったが、行政が性善説とした既存の随意契約業者とは、実は性悪説で扱わなければならない業者であったようだ。
計量計算を業者に任せっぱなしであったために、総量の４０％が減量されている事実を踏まえて行政は「北関東通商らの業界参入や新聞販売店などが独自で古紙の回収に乗り出したせいだ」と、今もって業者養護に熱弁を奮うが、折れて行政の言い分を１００％信用することにしよう。
ならば市民が出す資源物の減量がつづいているという現況から、前年度より収集運搬料を２００万円増額して拠出した事をどのように説明するのか。減量に対して費用の高騰とは素直にうなずけるものではない。
増額は不当支払いの疑い有り「拠出内容および金額を示すべし」と情報公開を請求したが、行政が出してきたのは既報のように墨で黒く塗りつぶした書類であった。
このような行政の情報公開方を不服として「情報公開審査委員会」に提訴となった。以上の如く「お上に逆らうような市民の態度」に行政は徹頭徹尾嫌がらせをするものであり、行政の行為は言語に絶するものがある。
行政はここまで本会に追求されながら更なる既存業者保護にシャカリキとなっている次第だ。
南陽市の選挙結果でもわかるように「市民を舐めきった市長」であるならば市民は落選という形の報復となってあらわれてくる。さて、行政のセクト主義に泣く多くの新規許可を求める業者に光明があたる日が来るのであろうか。
請願採択はもとより最高裁の判例にすら従わず、勝手な解釈をして「あくまでも許可を出さない」とした裁量者安部三十郎は、気の毒なことだが市長の二選は絶望的だと覚悟してよい。
「不透明なポリ袋に入った廃棄物は収集されない」という現実がにわかに町の美化を妨げて、市民の話題となっている。それに対して「市の公報で通達している」と担当職員は言うが、「法」の定めるところによると「廃棄物の処理は市町村の責務」となっている。
したがって、担当職員たちは自分たちの職務だとして、まさに不法投棄がなされたようにうず高く積まれている廃棄物を放置しておかないで即刻廃棄物の撤収処理に動くべきである。
虚言を弄してまで「法の定めにより新規許可は出せない」と許認可権を行使するまえに「法の定める職務」を遂行すべきであろう。
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