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米沢市立病院のこと①

kage

2016/04/19 (Tue)

米沢市立病院のこと①

 安部市長時代に浮上した米沢市立病院神経・精神科の閉鎖問題だが、中川新市長は「閉鎖では無く休止」「民間医療機関との連携」「民間委譲も選択肢の範囲」を打ち出して善後策に奔走してきたが、「南陽の佐藤病院が市の方針に協力する」との内容を4/15山形新聞が報じた。(詳細は文末) 市の方針がこのように確定したものかは定かで無いが、方向性はそのようにして進むのではないか。
 尚山氏は、今後の米沢市立病院に関心がお有りのご様子なので、精神課に限らず「米沢市立病院」問題に触れてみたい。

◆経過
 現在の建物が老朽化した事に伴い、平成24年に「米沢市立病院の在り方に関する検討委員会」が学識経験者3名、地域医療代表2名、公益代表3名、公募委員1名の合計9名で組織された。その報告書を踏まえて「米沢市立病院建替基本構想」が平成26年に発表され(現在もウェブで閲覧可能)、且つ市議による「市立病医建替特別委員会」が調査・研究及び審査を行うことを目的として平成26年に組織され現在に至る。
 しかしながら、公表されたその内容は理想論を述べるに留まるものであり、それを具現化する方法論に付いての記載は無い。

◆理念の欠如
4年の年月を費やしながら、病院建替えの具体的姿が見えてこない原因は、市側の理念(こうあるべきだという根本の考え)の欠如に有ると言える。
 すなわち「在り方委員会」「建替基本構想」は公的病院の理想を掲げる立場にすぎず、それを具現化するに必要な「資金」調達は市側に有ることから、市議により構成される「市立病院建替特別委員会」が資金面も含め、「調査・研究及び審査」を行い、具体的な病院建替え構想を提言すべきである。

 ところが過日の市議団との話合いで「現在の市立病院は年間幾らの赤字計上か?」「その原因は?」「建替えに必要な資金規模は?」の小生質問に、海老名悟議長は「当局に聞け」、我妻徳雄建替委員長は「事前に質問事項を提出せよ」、鳥海繁太市議は「この場は質問をするのでは無く理想論を述べるのだ」の発言に続き、海老名悟議長は「このような質問が続くのなら話合いを続けられない」と息巻く始末である。
 この様な市議団の態度は「調査・研究及び審査」をやって来なかった事が露呈する事を懸念してであり、理念無き議員団と思われるので、次回に小生の米沢市立病院への思いを述べたい。
【続く】
 
※参考【28.04.15山形新聞】
 米沢市立病院神経・精神科の閉鎖問題で、精神科専門の佐藤病院(南陽市)などを経営する社会医療法人公徳会(同市、佐藤忠宏理事長)が、米沢市の打ち出した病床の再編統合に応じる意向を示していることが14日、分かった。来春の開院を目指し市内への病院建設を検討する考え。市は県内の各精神科病院に協力を要請したが、ほかに申し出たところはなく、公徳会との連携に向けて具体的な協議を進める。

 公徳会は佐藤病院(病床数222)と山形市の若宮病院(同165)の精神科専門病院を経営。それぞれ置賜、村山地域の精神科救急医療も担っている。米沢市内では米沢駅前クリニックを開業。3機関で市立病院精神科の入院、通院患者計500人近い転院を受け入れてきた。

 佐藤理事長は山形新聞の取材に市立病院との連携について「社会医療法人は一般の医療法人の役割に加え、経営の厳しい自治体病院を支援し、公共性の高い医療を代替する使命がある。米沢市内の精神医療の機能維持と充実に向けて役に立ちたいという思いだ」と語った。

 米沢市は民間による市内への精神科病院整備を念頭に、その医療機関の病床と市立病院の70ある精神病床との再編統合を検討。県内の精神科病床数は県の保健医療計画上の基準を超えているが、その場合でも病床数を減らすことを条件に病院開設・増床を認める国の特例措置活用を目指す方針だ。これを前提に日本精神科病院協会県支部会員の13病院に協力を要請し、公徳会以外に応じる意思がないことを確認した。

 市立病院精神科は先月末の閉鎖後も山形大医学部から医師の派遣延長を受け、5月中旬まで外来診療のみを続ける予定。市はそれまでに民間との医療連携の方向性を固めるとしている。

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