市長の報酬
2016/02/11 (Thu)
市長の報酬安部前市長は財政悪化の責任から、条例が定める市長報酬の20%削減を行なったが、中川新市長は更に10%を上積みした30%削減を市特別職報酬等審議会に諮問したところ、妥当との答申あり3月議会に諮られる。(条例の年収約1,450万円から約1,017万へ減額)
一般の会社が財政悪化を理由に給与削減を行なう事は常套手段であり、小規模の会社なら社長の鶴の一声で即決実施される場合が多い。
しかし、自治体では公金の支出は全て議会承認が必要な事から議会に諮られ、更に市民感覚を反映すべく審議会での意見を参考にするプロセスを踏んだのが今回の事案だが、小生は常々「○○審議会」の存在に疑問を持っている。
というのは、『審議会メンバーは「有識者」「学識経験者」から人選した。』と言うのが行政の常套句だが、実態は「決して行政の意向に逆らわない人」が選ばれることが殆どであり、今回の場合も吉野徹米沢商工会議所会頭が会長の諮問機関による「妥当」との答申を行なったが、何を根拠に「妥当」と結論づけたものであろうか。
中川候補は市長選で「市長報酬の削減」を公約に掲げた事から、今回の諮問は当然で立派な行為と思うが、年間450万円に満たない減額がどれ程の市財政を潤すというのであろうか。
折しも、米沢市は来年度から「市財政健全化計画」を実施し、五年間で54億円の効果額を公表したのであるから､小生が審議会メンバーなら「市長報酬は30%削減を行なわないで満額支給とする」案を主張する。
その理由は、プロのスポーツ選手が海外に出て行く動機として「高額な報酬」がモチベーションとなっている事は否めず、又、カルロス・ゴーン日産社長の報酬は約10億円 が「決して高い額ではない」 として株主総会承認されているように、報酬とは功績への「対価」であるとするのが社会通念だからである。
そもそも、本市の財政悪化は安部三十郎市長による行政運用によるものであり、安部市長はその責任を問われると僅かの額の減俸でお茶を濁し、議会はその原因を精査する事無く、安部の追認機関として容認してきた結果であるから、その付けを、中川市長に負わせる事に小生は「妥当」とは思わない。
但し、無条件で 「満額支給」を主張するのでは無く、中川市長申し出の30%削減分は「預り金」扱いとして支給せず、任期満了の4年後に「市財政健全化計画」と、自らが公表した「数値目標」(参照)の達成度により支給され、達成出来なければ減額率を計算して、その額を市に寄付するというのが私案であるがどうであろうか。
もし審議会メンバーが当ブログを目にしているのなら、是非感想をお聞かせ願いたいものだ。
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