米沢市議団の怠慢
2016/02/05 (Fri)
米沢市議団の怠慢新文化不幸施設の完成は、あと一ヶ月少々となったが、ここに至るまでの過程に於ける行政の疑義は、数え上げたらキリが無い程の量でありながら、市議はその疑義を精査する事無く､スルーで議会承認を繰り返してきた。
その付けは市民に廻される訳だが、当の市議は「もう済んだ事、騒いでいるのは極一部の市民」と、自らが定めた「米沢市議会基本条例」に明記される「議会は、市長等の事務の執行について、監視する責務を有する。」との条文を無視し、本来市民の代弁者であるべき市議が、行政側の追認機関に成り下がっている惨憺(さんたん)たる現況に憂う小生は、以下に市議の惨憺(ひどい状態で見るに堪えないさま)たる現実を報告したい。
昨年の10月、「米沢市議会基本条例」に基づく「議会報告会」で、堤産業建設常任委員長から「新文化不幸施設の工期延長に伴う経費増分は請負業者に持たせる事が出来ない」とする説明が有った事から、小生はその法的根拠の所在を質問したところ「後日回答する」とのことであった。
そして3ヶ月も経過した1月に、米沢市議会広報広聴委員長中村圭介名で「議会報告会での質問に対する補足資料」と題する回答書が届いたが、その内容には驚いた。
【回答書の要約】
◆工期延長に伴う経費増分は請負業者に持たせる事が出来ないとする法的根拠。
◎根拠その１
米沢市建設工事請負契約約款第32条で「すべての損失について発注者が負担すること」となっています。
◎根拠その２
工期延長に伴う費用負担についての定めがないことから、「契約外の事項」として双方協議により決定したものです。
◆中村圭介委員長の嘘
米沢市建設工事請負契約約款第32条には「すべての損失について発注者が負担する」に値する条文は何処にも表記されていない。
◆中村圭介委員長の矛盾
根拠その１では、市が費用負担する根拠として、「約款32条の定めにより米沢市が費用を負担する」と説明しておきながら、根拠その２では「費用負担についての定めがないので、談合により米沢市が費用を負担した。」と説明している事は、根拠１と根拠２間に明らかな矛盾が生ずる。
かように、いい加減な理由により、9月定例会で山村明市議を除く市議団は「工期延長に伴う経費増は市民に持たせる」との議案に賛成票を投じたのである。
小生等は、想定されていた浄化槽の撤去に6ヶ月、降雪を理由に6ヶ月の計12ヶ月も工期が延びた事に疑問を抱き、何度となく建築課に説明と資料の提示を求めて来たが、未だに納得する回答が得られ無いばかりかまともな行程表の存在も無い。
この様に、これまでの調査で行政の杜撰な管理に驚いているが、議員は一人として工期延長理由について調査に来ていないと建築課担当者が述べていることは、議会は行政の追認機関としての位置づけを証明するものであり、議会基本条例を守らない議員団は、「報酬と定数の半減」を請願されても当然の怠慢ぶりと思う小生である。
中村圭介広報広聴委員長は、質問に対する回答書を契約検査課に丸投げするのでは無く、市民代表の議員としての自覚と誇りをもって、自ら回答書を作成すべきであろう。
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