中心市街地活性化を考える。【５】
2013/01/02 (Wed)
めでたさも 中くらいなり おらが春 一茶新春を寿ぐには程遠い心境の2013年の幕開けである。
平成22年「あづま会」松田理事長解任劇から、安部市長と一部の利権者によって市民無視で進められる中心市街地活性化基本計画に疑義を感じ、調査を開始して四年目を迎える。 その間、市長の不当な行動は刑事責任を問うまでには至っていないが「まちの広場を壊しての図書館建設」は住民訴訟に持ち込める見通しが立った。
◆住民訴訟
住民訴訟は市民参政権の直接請求権で有る「住民監査請求」前置き主義である。
簡単に言うと先ず「住民監査請求」を行わなければ住民訴訟は出来ないという事だ。
「住民監査請求」を審査する監査委員は行政に都合の良い人物を市長が任命する訳だから、公正なる監査など期待出来る訳は無く「棄却」されるのは目に見えている。
現に当会は、安部市長が市の財産で有る資源物を特定一社に無償譲渡(年間5千万円)する行為に、過去三度「住民監査請求」を行ったが結果は全て「棄却」であった。
この審査結果に対する不服の申し立てが「住民訴訟」であるが、住民が勝訴したからと言って労力に対する報償は皆無である事がハードルを高くしている。
このような場合、共産党議員が市民の為に立ち上がる例が多いのだが、当市の場合は共産党議員が市長実弟と言う事から全く期待する事は出来ない。
ならば「100条委員会」を設置して市長の不当・不法を曝こうとした半年前の市議の意気込みはどうしたものか？
市長自腹の18万円をもって全て過去の責任を償ったとし、残額二千数十万円は市民に持たせるとした議員連に、「100条委員会」設置は単なるパフォーマンスであったかと不信感がつのる。
この事にも到底納得出来ない老生であり、後日実力行使をする計画である。
◆市民集会
米沢市中心市街地活性化基本計画を遂行するには当然にして市民の意見を取り入れるべきで有るが、行政に都合の良い人物だけを集めて「審議は尽くされた」とする当局の常套手段で進められて来た。
これで本当に良い方向に進めば問題は無いのだが、それが利権者と結びついたり今回のように住民無視で「まちの広場」を壊して強引に事を進めようとすると行政・住民間で軋轢が生ずるのは当然の摂理である。
「まちの広場を愛する市民の会」佐藤雄一郎代表は「まちの広場」を壊す是非を論議する「市民集会」を開くよう市長に要望したが、市長は「議会で決まった事なのでその予定は無い」と回答した。
これには「市民との対話」「市民が主役の行政」を公約とした市長にあるまじき言動と怒りを露わにしているが、老生も同感であり「議会で決まった事」に憤懣やるかたない思いを「住民訴訟」で司法判断を仰ぐ。
この稿終わり。
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