やるな!!尾花沢住民
2015/10/02 (Fri)
やるな!!尾花沢住民前議長の贈収賄事件が世間を騒がした尾花沢市であるが、この度市庁舎の新築を巡り、大震災と東京五輪を理由に、着工延期を求める市民グループが住民投票条例制定の直接請求を行なった。
我国は議会制民主主義により、選挙で選ばれた市長と議員に施政を任せるシステムであるが、不甲斐ない市長や市議団に、直接市民が請求出来る直接民主主義の部分も残されており、地方自治法には次の定めがある。
第七十四条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができる。
尾花沢市民グループは、地方自治法第74条を運用し「30億円の市庁舎新築は住民投票で決めるべし」と市民に訴える運動を起こしたところ、五十分の一以上の者の連署が整い、7日の議会に諮られる。
米沢市の新文化複合施設建設も「3.11大震災後であり、資材の高騰や人手不足が懸念されるので先送りすべし」と反対討論をぶったのは鈴木章郎元市議だが、山村明市議以外の賛同を得られず、功を奏する事が出来なかったが、今でも鈴木議員の主張は正論であったと思っている。
その後、まちの広場への新文化複合施設建設が議会承認された時、「まちの広場を愛する市民の会」が反対運動を立ち上げ、1万名にも迫る反対署名を集めて安部市長に提出したが無視されて現在に至るが、その結果、増額に次ぐ増額の建築費は市財政を逼迫させ、多くの市民サービスがカットされる現実に、市民より選ばれし市会議員の猛省を求め、市民サイドに立った議決を期待したいが、今議会に諮られた新文化複合施設の追加予算は全会一致で可決された。
このように安部のポチ化した市議団に、市民は黙って施政を委ねて良いものだろうか？
そろそろ米沢市民も直接請求を行なった尾花沢市民を見習って行動を起こす時では無いか。
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