FC2ブログ
2020 08 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30. »  2020 10

住民監査請求の請求人陳述の日決まる。

kage

2006/04/03 (Mon)

住民監査請求請求人陳述の日決まる。

 住民監査請求請求人陳述の日時が下記に決定しました。傍聴は自由ですので多くの方の参加を期待します。
 傍聴されれば、市行政がいかにデタラメに行われているかが分かると思います。

日時 4月5日(水)午後2時
場所 教育委員会 教育委員室(市役所向かい産業会館2階)

以下に提出した監査請求の全文を掲載します。

米沢市職員措置請求書

1 請求の要旨
 本市と米沢再生資源協同組合(以下組合)で締結された平成16年度「分別資源物譲渡契約書」(資料№01-1、-2)には、各町内等のごみステーションから収集運搬された分別資源物を、組合が売却し、その全額を本市に還付するとあることから、当該組合は売却先を山形古紙回収㈱及び㈱原幸商店の二社に特定し、その額33,715,915円を本市に還付した。(資料№02-1、-2)

 しかし、山形古紙回収㈱及び㈱原幸商店の代表者(元代表者)は、組合理事長"原 廣吉氏" と同一人物であり、売買の金額を容易に操作出来る立場にあったため、私は売却価格に疑問を持ち、前記二社以外の買い入れ価格を調査したところ、二社への売却価格より高額で買い取る業者の存在を確認した。
 よって私は、吉田一明市民環境部長に「組合に対して、売却先を特定二社に限定することなく、高値で仕入れしてくれる業者に売却するよう指導すべし」と改善方を求めたが、部長は市民の声を無視し、当該組合が低価格で特定業者に売却する行為を容認した結果、本市の収入に多額の不足が生じた。

不当理由と求める措置
 平成16年度「分別資源物譲渡契約書 第5条-2」(資料№01-1)には、「再生原料の売買を市場原理に基づいて行うものとし、常に市況相場を注視し(以下略)」と表記され、変更後の契約書(資料№01-2)には「分別資源物を無償で譲渡し、売却した額を全額本市に還付するものとし、売却の際にかかる諸経費を本市が負担する」と有ることは、本市の有価物品売却を当該組合に委託したと考えるべきであり「諸経費を本市が負担する」との文言から【地方自治法第二条⑭ 地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。】を遵守し、売却価格を組合の自由裁量に任せること無く、その取引額には常に関心を持ち、市場原理に基づいた適正な売却価格により、本市への還付金が少しでも多くなるよう、組合を指導するのが担当職員として当然の責務である。

 私は吉田一明市民環境部長に「分別資源物が不当に安く売却されている」点を指摘していたが、その指摘に対して担当部課より下記内容の調査報告書(資料№03)が寄せられた。
① 売却先に於いて買入後の作業が伴う。
② 古紙ジャーナル紙の相場を考慮した。
③ 売却先の粗利率が妥当である。
よって「買い取り価格に不当性は無い」。

しかし、
① について、市況相場とは"買入後の作業"を折り込んだ単価であることは業界の常識であり、部長は認識していたはずである。平成17年度7~9月分の古紙買取単価見積要領-2(資料№04)の「回収したままの状態のバラ積みとする」との文言を見てもそのことが裏付けされる。
② について、物を高値で売ると云うことは市況相場の平均値では無い。最高値を求めるべきである。
③ について、本市と当該組合の間で交わされた契約の内容から、調査の対象ではない。

 調査すべきは「組合がもっと高い金額で売却が可能か否か」であり、売却先の買取後の作業や粗利は調査の対象ではないことは明白であるにも関わらず、担当部課が本契約と何の関係もない特定業者の儲けに関与し庇護する行為は、特定業者への便宜供与であり、公務員として厳に慎まなければならない行為である。
 では「組合がもっと高い金額で売却が可能か否か」であるが、本市が収集する資源物の量は、一般家庭や事業所から単独に排出されるそれらとは比べものにならない大量で有ることから、売却に関しては大口取引となり、本市担当部課が参考にする「古紙ジャーナル」の取引価格とはおのずと異なるものである。
 本市の分別資源物を大口取引価格で買い取り可能な問屋は、山形古紙回収㈱と北関東通商㈱が米沢市にあり、長井市・福島市・山形市にも存在するが、市担当者は山形古紙回収㈱の儲けに腐心するだけで、他に買い入れ価格を打診したことは無く、市の増収を計る努力は一切なされなかった。
 私は北関東通商㈱より資料を入手し精査した結果、本市の分別資源物は「組合はもっと高い金額で売却可能」であることが判明した。(資料№05-1~3)
その資料の信頼性は
北関東通商㈱の平成17年度入札単価とほぼ同額である。
平成16年6月2日付け山形新聞(資料№06)に「長井市は資源物の収集運搬委託料とその売却額がほぼ同額である」ことが報道されている。本市の委託料が約5千5百万円であることから推察し、本市の資源物売却額は3千3百数十万円ではなく5千5百万円に近づくはずである。
以上によって充分裏付けされる。
 それでは平成16年度、山形古紙回収㈱と㈱原幸商店に売却した分別資源物を、市場原理に基づいて売却した場合の評価であるが、
平成17年度より、本市が収集した分別資源物の売却は競争入札となり、市場原理に基づいて取引が行われるようになった。
平成17年度、山形古紙回収㈱及び㈱原幸商店は入札に参加している。
平成16年度と17年度は分別資源物の市況相場は横這いである。
以上の点を考慮すると山形古紙回収㈱と㈱原幸商店が示した平成17年度入札単価が、平成16年度の"市場原理に基づいた買い取り単価"と考えるのが妥当である。(資料№07)

 平成16年度二社に売却した数量を平成17年度二社の入札単価で計算した結果12,932,497円が不当に安く売却されたことが判明した。(資料№08)
【地方公務員法 第三十条 すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。】とあり、市の財産である分別資源物を高く売り、増収を計ることは当然にして公共の利益となるところ、吉田一明市民環境部長は公共の利益を考慮せず特定業者への利益を優先した。
 平成16年度に北関東通商㈱をはじめ、複数の業者へ買い入れ価格を打診さえすれば、容易に山形古紙回収㈱及び㈱原幸商店への売却価格が不当に安いことが分り、組合に対して、契約書にある「市場原理に基づいて高く売る」よう指導出来たにもかかわらず、それが為されなかったということは、財産の適正な管理を怠るものであり、これによって、本市の収入に不足が生じたことは明白であることから、市民の指摘を無視し続けた吉田一明市民環境部長に、12,932,497円の返還を求める。
2 請求者
  米沢鬼の会 代表 鈴木富夫

3 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な処置を請求します。

平成18年3月17日

米沢市代表監査委員 様

コメントフォーム

kage


URL:




Comment:

Password:

Secret:

管理者にだけ表示を許可する

この記事へのトラックバック