安部三十郎施政の疑惑 ③(指定管理者制度その１)
2015/08/23 (Sun)
安部三十郎施政の疑惑 ③(指定管理者制度その１)一般給与所得者に比べて市職員の給与が馬鹿高く、業務を民間に委託した場合の方が効率的な場合が多々有ることから、本市には『条例で定めた手続に基づき議会の議決を得た団体を市が指定し、公の施設の管理を一定期間その団体に行わせる「指定管理者制度」』がある。
そこで、来年開館予定の「新文化複合施設」の管理運用については「市直営」か「民間委託」かの討議が議会で行なわれ「裁決の結果」民間委託の「指定管理者制度」を採用することが決定したのは「平成26年12月18日の定例議会」である。
ところが、議会承認前で一ヶ月以上も前の「平成26年11月14日」に「公益財団法人米沢上杉文化振興財団」と仮ではあるが「協定書」が締結済みであったことが当会調査で判明した。
問題は、「市直営」か「民間委託」かが決定する前に、随意契約で一特定業者と仮契約を交わした行為にあるが、これと似た議決前の行為は国会でも問題となり、「議会軽視」であると物議を醸し出している。
『「協定書」は法的に「契約書」と同じ効力を持つ』として扱われていることから、公共団体が軽々に取り交わしの出来る行為で無い上に、「新文化複合施設」の管理委託料が5年で10億円も支払われる大きな金額で有る事を鑑みる時、如何に仮とは言え、安部施政が議会承認前に「協定書」を締結したのは、「議会軽視」どころか「議会無視」である。
百歩譲って「仮」である事で正当性を述べる当局なら、議会議決の前に特定一団体に限定して契約締結しなければならない必然性の説明を求めるし、本来必要であったポポロ館跡地の土地収用と、田沢浄水道予定地の土地収用に際して仮契約を怠たり、多額のムダを発生させたのは何故かの説明を求める。
もしも議会がスルーでこの件を容認するので有れば、「議会は安部三十郎の追認機関で、安部は議会を意のままに操作出来る」として、監査機能を失った単なる安部のポチ議員団に成り下がった議会であるから、小生が昨年9月に「議員数と報酬の50%削減」を主張した請願を再度上程し、市民に問わねば成るまい。
9月議会に市民の刮目を期待する。
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