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こんな市職員はいらない

kage

2006/01/27 (Fri)

こんな市職員はいらない

 本会にいろんな苦情電話が入ってくる。その多くは市行政に対するものだ。そのひとつ、他市から本市に転入してきたヒトからの電話。

 転入の手続きに米沢市役所の窓口にいったところ、対応した職員の態度に業を煮やした夫婦が、他の職員に代わってもらい、ことなきを得て帰ってきたものの、よほど米沢市の印象が悪かったらしく本会に苦言を寄せてきた。

 本会は、以後そのようなことがないように本人に反省を求めようとして、担当職員の名前を尋ねたところ「個人情報の守秘義務の立場から教えられない」と拒絶された。それはそれで結構だ。が、個人情報の守秘義務に該当する範疇ではないのではないか。名前も定かにできない職員が、こともあろうに米沢市の玄関ともいうべき市役所の窓口を担当させる市民課もおかしい。
 他市からの転入手続きは米沢市にとって歓迎すべき仕事であるはずだ。
職員では話が通用しないので課長・部長にわけを話して是正方をお願いするつもりで電話を代わってほしい旨を伝えたところ「二人とも休暇をとっている」という返事だった。そこで問題だが担当部署のトップと次席が同時に休暇をとるような会社は、社会では通用しないものだと考えている。公務員世界というのはそれほど甘い社会なのかと腹ただしい。
そこで職員に問うが「個人情報の守秘義務」とはどんなものか?

 昨年、六月議会で議長・副議長らの選出時に「4議員の国保未納リーク事件」が広く朝日新聞によって報道された。無論「個人情報」である。 「国保に関するデーター」を管理しているのは米沢市であり、担当部課である。個人情報のさいたるものであるから厳重に管理され間違っても外部の眼に触れることはなかったはずだ。データーの細部を知りえる者は担当職員だけに限られているはずだった。それが報道によって白日に曝されたのである。「知りえる者は担当職員」だけであること。それが朝日新聞に漏れたのである「個人情報の守秘密義務」は公務員に課せられた義務である。犯した場合は義務違反しとて当然処罰を受けなければならない。懲戒免職という重い罰則がまっている。ところがリークした職員はいないという結論が助役の口から漏れている。
 犯人がいないのではなく市役所は事が重大なだけに内部調査も適当にやり、市民の頭上を噂が通過するのを待っているというオトボケを決め込んでいるのだ。もし、リークした犯人が米沢市の職員だとわかったら市役所の信用は失墜し大変な騒ぎになることは明白だとしてのトボケ行政が実態のようだ。

 さらに不満は、管理責任のトップである安部市長からの「市民に対する謝罪もなければ調査の報告」も未だになされていない。全く無責任きわまる行政であると断じざるを得ない。
安部市長よ「沈黙は金でない」ぞ。市長は責任の取り方すら知らないのか! 

 本会はあくまでも(個人情報の職員による朝日新聞リーク事件をことあるごとに追求することを宣言する。
議会も同様に無能集団化の道を選ばず、議員同僚の名誉と議会の権威回復のためになぜ行動しないのであるか。

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kage


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