一新会に思う
2015/08/01 (Sat)
一新会に思う7/28一新会主催のタウンミーティングが伝国の杜で開催されたので参加した。
13名を擁する当会派は、米沢市議24名の過半数を占めることから、良くも悪くも、物理的には議会の否可決は意のままという、強権を持つ最大派閥と言える。
会の進行は、米沢市の財務状況が如何に悪化し、危機の状態であるかの主催者説明の後、参加市民からの質問となった。
「本市が抱える問題解決に、一新会としての政策提言は有るか」と小生が質し、議員が2～3述べた政策提言に「それを行政に執行させる具体策は？」と畳み掛けたが納得のいく回答は得られなかった。
本市に限らず、少子高齢化問題は我国の大きな社会問題として今後も深刻度を増し続けるだろうが、その問題も金目によって解決出来る要素が大である。
例えば、少子化問題を解決するには「子供一人に月額10万円の手当を大学を卒業するまで支給する」と仮定したらどうだろうか。
本県で人口増を達成しているのは唯一東根市であるが、小生はそれが出来たのは金目であると思っている。
それは、東根市に「自衛隊」の駐屯地が有り、勤める若者は国家公務員としての高給と、自衛隊が当市に有ることでの市税収大が、子育てしやすい環境を提供出来た結果の人口増として証明出来るのではないか。
金目が社会問題を全て解決出来るとは言わないが、解決出来る要素で有ることに疑いはない。
以上のような小生意見に「絵に描いた餅だ」「米沢市には当てはまらない」「考えが飛躍しすぎている」等の反論が聞こえそうだが、その方法は、市職員の給与を下げることによって可能である。
現在の市職員の年収は平均で600万円を超え、退職金や法定福利費・厚生費等を勘案すると、市職員一人の日額が約4万円という高給を市民が負担している勘定になる。
ならば、その高給を支える「市民の収入は？」と問えば、米沢市の年金機構調べでは、正規雇用の給与所得者の収入は月額20万円とその隔たりは大きい。
もし、市民平均の給与に市職員の給与をスライドすれば年間約30億円が本市の問題解決に回せる額となり、一新会が議会での予算計上時にその事を主張すれば可能だがその気概はあるまい。
以上の小生意見に当然反対意見が有るだろうから、一新会は「本市公務員の給与削減を問う」とのパネルディスカッションを企画してもらいたい。
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