「水と安全はダダなもの」とされた日本人の感覚・今は？
2005/12/10 (Sat)
「水と安全はダダなもの」とされた日本人の感覚・今は？「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者ハーバード大学のＥ・Ｆ・ヴォーゲル教授は日本警察と市民との関係を「市民が積極的に警察へ犯罪を通報する」「日頃から警察と住民と密接な連絡を保っている」「警察官の行動に関する規律がアメリカの基準より非常に厳しい。たとえば制服を着ている時には警察署、交番以外の場所での喫煙、飲食は禁じられている」の所説を説いている。
日本人から見ると当然なことだが、アメリカ人学者には驚愕のようである。さらにヴォーゲル教授は「国民は、なぜ警察に協力的なのだろうか」と自ら提起して答えている。
「第一に警察官の素質が高く、職務遂行に献身的であること。第二に交番と地域社会が密接で市民から信頼があること。第三に日本人は伝統的にお上に対して服従心があること。第四に日本の社会では個人は集団の一員として存在することから家族や企業といった団体に個人の犯罪を抑止する機能があること。第五に日本の警察は常にマスコミや世論の支持を得るためじっくりと行動すること」などである。
諸外国が羨望するほど日本の治安がいいということは警察の力だけに依存しているからではなくて、日本の風土と伝統が深くこれを支えて犯罪を抑止しているからであろう。
徳川幕府の鎖国政策には多くの罪過が歴史家によって指摘されているが、今日になって治安の面から観察する限り鎖国は大きなメリットを残してきた。
「日本が世界一安全な国である」という海外ジャーナリストのフィーリングがここにきて怪しさが増してきたようである。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）を母体とした精神環境問題の国際機関は「国民所得の豊かな先進国ほど犯罪の発生が高くなっている。これは高度の物質社会の発展が人間の生きがいを破壊せしめているからだ」と警告している。
ここにきて「世界ナンバーワン」とされた国内の安全度が怪しくなってきた。朝のテレビは連日のように小学生にまつわる事件を報道し、夜のテレビは暴力・殺人を扱う番組が多い国である。スポンサーが視聴率にこだわる以上、経済最優先策なのかも知れない。が、道義的な配慮が薄れてよいわけがない。
昭和５０年代のわが国の犯罪率はアメリカのコンマ以下だった。だが、３０年を経た現在のわが国の犯罪率はいかほどの高率であろうか。
最近の犯罪の推移をみると、ＯＥＣＤが指摘するように日本国民も国民所得の豊かな先進国の仲間入りをしたということになるだろうか。
「日本は世界一の食料輸入国でありながら、一日十万食を捨てる国民である」、何かが狂っているとしか思えない日本国の政治であり、わが子に対する親達の人間教育の欠如ということに結論づけるべき問題であろう。
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