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今、米沢市で何が起こっているのだろうか?【№3】

kage

2013/03/12 (Tue)

不条理「その3」 米沢市の一方通行解除は一市民の電話からだった。

 米沢市の疲弊を深めた最大の要因は「一方通行」の規制ではなかったか。行政は市民の不便さを知りながら何の手当てもしていなかった。

 ある日、一方通行に疑問をもっている一市民がダメ元で米沢警察署の交通課に電話をしたところ、応対に出た警察官は最近米沢署に赴任してきたばかりだという交通課長だった。
 彼は言う「米沢市の交通事情を考えると必ずしも交通規制をかけなければならない状態ではないと思われる。行政からは何も言ってこないし、不思議な街だなと思って見ているところなんです」話はそれだけに終わったが、数ヶ月後に「一方通行」が解除されたのを知って「あの電話が原因でなかったのでは?」と考えているのは元県庁の職員だった故鈴木雅智氏だ。
ちょうど小生が取材に居合わせたときの電話内容だったから記憶に残っている。
ほどなく「一方通行の解除は、オレがやったんだ」という元県議の声が噂となって小生の耳に入ってきた。

 この一方交通は観光客からは大変な不評である事は勿論、住民にとっても不便この上ない規制であった。では何故こんな不便な規制を市民の声を無視して行ったかと言えば自転車レーンを確保する事でもらえる「交付金」が目当てなのだ。

 本来、市民の福祉や都市機能の増進、経済活力の向上を目的に行われるべきの事業が主客転倒の補助金目当ての事業となることがある。
今回の新文化複合施設建設事業が正に主客転倒の事業と言えよう。

 中心市街地の活性化を願う「まちづくり交付金」制度には「十分な時間を取り、広く住民の理解がえられるよう配慮を行う必要が有る」と明文化され、「いったん公表した計画を変更する場合においても、各事項に準じた対応を行う」と定められている。
にも関わらず、7千名を越える反対署名が集まるなか、わずか四日間の検討期間で「まちの広場を壊す図書館建設」が進められている。
 検討会議である全員協議会の議事録を精査してみたが「経済活力の向上」に付いては一度も論じられた形跡は無く、「安い(40%の交付金)、早い」の説明と議論だけであった。

 交付金制度に「経済活力の向上」が条件付けされている以上、この事業が目的に則するものであるか、行政の担当者は調査する事が肝要であるが、現在図書館の中にある喫茶店や市民ギャラリーのある大沼には一度も足を運んでいない。
小生が両方に聞いてみたが「経済活力の向上の効果は数字に表れていない」との事であった。
 このようにグランドデザイン無き「交付金目当ての新文化複合施設建設」は住民間の軋轢を生み、将来に禍根を残す事業となるであろう。

この記事へのコメント

kage

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