市町村合併すら出来なかった置賜地方の為政者はことごとく無能集団だ!

2005/10/05 (Wed)
市町村合併すら出来なかった置賜地方の為政者はことごとく無能集団だ!国の財政危機と同じように、多くの地方自治体の財政も危機に見舞われつつあるのはご承知の通りだ。その最大要因は、殆どの地方自治体は独自の歳入で歳出を賄うことができず、地方交付税や補助金など、国から支給される資金を当てにした運営を続けてきたためである。
たとえば2000年度予算では、地方交付税の総額は20兆34398億円にものぼる。
この地方交付税の目的は、税収の大きな自治体と小さな自治体の住民サービスの格差を埋め不平等をなくすためのものである。この結果地方自治体は、国から交付金をもらうことに慣れて、一時は箱物行政に奔走した。
小泉改革は「自立しうる自治体」をスローガンに、できる限り国の関与を縮小する方針を打ち出した。これに伴って、従来の地方交付税の見直しも行なわれることになる。
これまで、地方のインフラ整備は公共事業予算のなかで、国の主導で行われてきたため、地方はいらないものでも、資金の心配が無いから作ってきたのである。
しかし、地方分権を推進するためには、地方が主導権を持たなければならない。
自治体は、政府が「口も出さない、カネも出さない」という状況で、独自に財源を探して住民サービスを行なうことが迫られている。
その改革の第一弾として、地方交付税の1兆円削減や、東京都のような外形標準課税の導入が提唱されている。
小泉改革では、2000年6月に地方分権推進委員会がまとめた地方分権推進法の最終案が実施に移されるだろう。
現在、日本の市町村は3220ある。町村合併は戦後の昭和20年代に行なわれたが、交通手段や情報伝達手段などが、十分に発達していない段階では、住民サービスに支障が出るという意見も多く、その後足踏み状態になっていた。だが、80年代になると旧自治省各地方自治体の行政サービスコスト削減のために、市町村合併の旗振りをはじめた。
交通アクセスや情報通信で支障となるものがなくなったからである。これは、東京・大阪などの大都会への人口集中を排除するための「地方中核都市づくり」ともリンクする考え方であったが、その一方では政令指定都市づくりも推進された。
政令指定都市になると、国から県並みに扱われるので、都市計画、福祉、衛生など17項目の行政事務を自由に実施することができる。しかも、独自の起債も認められるのである。
市町村合併はそこまでの特典はないものの、多くのメリットがある。「市町村合併特別法」によって、合併した自治体には国から支援措置がとられる。それは、補助金や特別交付税の付与である。
現行法では、人口が少なく、歳入が少ない自治体には高めの交付税を配布されているが、合併推進のためにこれが見直されることになる。つまり、人口が少なくて、税収も少ない自治体は合併しないとやってゆけない情勢を迎えつつあるのだ。
小泉内閣の経済財政諮問会議では「現在の地方自治体の数を2005年までに3分の1にする」との方針を打ち出している。これは地方財政を再建するためには、ある程度の規模の大きさが必要との考え方である。
人口5万の都市4つが個々に住民サービスするより、20万都市1つの方が人件費を含めてあらゆるコストを低くできるからだ。いま行政で一番コストが高いのは人件費である。そこで規模の小さい自治体はゴミ処理や下水道サービスなどで近隣の自治体と手を結んで、広域行政サービスを展開しているケースが多い。小泉改革は、これを合併まで踏み込ませる改革であった。
こうした国の改革に、置賜地方は合併を拒否し国の政策に遅れをとってしまった。米沢市に至っては市民の意見が第一だとして「合併のアンケート」を実施したまでは正解だとしても、行政はアンケートをとるだけで生かしきれなかった。山形市・鶴岡市・酒田市は国の改革を真っ正面から受け取り合併によって、さらなる人口増加市として発展を遂げてゆくことになる。
どんな事情があるにしろ国の政策に沿わなかった置賜3市5町である。少なくとも半世紀以上の遅れを覚悟しなければなるまい。
市長は頭数の削減や議員数の軽減が主たる議論の中心にするような為政者であれば、当初から改革とは縁の遠い国の改革である。今後、置賜3市5町は国の中枢から永遠に疎遠になることは否めないであろう。
ようするに置賜3市5町の為政者たちは、国家の存亡を賭けた行政改革に真剣に取り組もうとする意識に欠けた人たちであったという事実を住民はしっかりと頭に叩き込んでおく必要がある。
天下の形勢を読み取る英知もなく、義理を重んじるあまり西軍に味方して、120万石から一挙に没落の運命を辿らなければならなかった上杉藩を歴史にもつ置賜である。
またしても為政者の無能さから、時代にとり残される町となる運命であり、返す返すも無能な人物を首長に選んだ住民の無責任さの結果である。

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