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市民3氏に応える

kage

2013/03/31 (Sun)

 3月25日山形地方裁判所宛訴状を提出したところ、6月11日に第一回口頭弁論が行われる事となった。
 多くの弁護士に代理訴訟を願ったが引き受けてもらえず、本人訴訟で争う素人市民の意見が何処まで聞き届けてもらえるものか不安であるが、公務員の不始末を市民に負わせる事への理不尽を切に訴える所存である。
行政への市民の無関心が市長の横暴と職員の怠慢を生み、やがては夕張市の如き結末を迎えるであろう事に、座して死を待つ心境にはなれぬ老生である。
 市民3氏が訴訟の件に関心を持たれた事に感謝し、多くの市民が行政に厳しい目を向けてくれることを願い、以下に訴状を公開します。

【訴状】
請求の趣旨
1 被告は、安部三十郎(米沢市川井545)に対して金17,670,950円の支払いを請求せよ。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
との裁判を求める。

請求の原因
1 当事者
 (1) 原告らは、米沢市の住民である。
 (2) 被告は、米沢市の市長である。

2 本件財務会計上の行為
  被告は、ショッピングビル株式会社所有のテナントビルであるショッピングセンタービル跡
 地(米沢市中央一丁目2997番36)に新文化複合施設建設を計画し、平成23年度中にその
 費用、金17,670,950円(内訳:報償費349,840円・旅費278,570円・需用費6,240円・基本設計
 料8,741,250円・地質調査費4,898,250円・測量費3,396,800円)の公金支出を行った。
  しかし平成24年4月9日、予定していた建設予定地の所有者から、用地提供に時間を要す
 る事が告げられた事により、平成24年8月臨時議会に新文化複合施設建設の建設予定地
 を隣の米沢市中央多目的広場(米沢市中央一丁目3025番61)への変更案を上程し、議決さ
 れた。
 してがって、建設予定地をショッピングセンタービル跡地(米沢市中央一丁目2997番36)か
 ら米沢市中央多目的広場(米沢市中央一丁目3025番61)に変更した事により、それまで支
 出された公金17,670,950円が無駄となった。

3 違法な公金支出
(1) 公金支出が議決される以前に、被告は建設予定地にはテナントビルが存在し、賃借人
 が立ち退きに応じていない事を承知していながら議会報告を怠った。
 よって、本件事業に係わる公金の支出等の議決は説明に重大な誤り及び欠落があり、本
 件の審議がなされたとは言えない。
(2) 地方自治法138条の2は「普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体
 の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当
 該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する
 義務を負う」とし、同法第2条14項は「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、
 住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければ
 ならない」、地方財政法第4条1項は「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための
 必要かつ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」とそれぞれ規定しており、用地
 買収が困難な状態に於いて為された公金支出はいずれの趣旨にも反し違法である。

4 監査請求
(1) 原告らは、平成25年1月9日、米沢市監査委員に対し、地方自治法242条1項に基づき、
 上記違法な公金支出につき住民監査請求を行ったが、監査委員は、同年2月25日、監査請
 求を棄却した。

5 よって、請求の趣旨記載の通りの判決を求める。

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