古紙回収、奨励金を搾取・横浜市の制度悪用
2005/08/01 (Mon)
古紙回収、奨励金を搾取・横浜市の制度悪用７月２０日付け、朝日新聞（神奈川版）の記事によると「古紙回収業者」が回収奨励金をカサ上げして、横浜市から搾取したというもので、８段抜きで報道されている。
奨励金は回収量によって決められているので、実際の回収量の台貫計量を誤魔化せば簡単にできる犯罪なのだ。
ようするに回収業者は回収量を水増しして、横浜市から奨励金を騙しとっていたというものだ。
米沢市の場合にはその疑いはないだろうか。
市が委託している再生資源協同組合での台貫が、回収量を決定する唯一の計量とされている。が、米沢市は一度も計量に立ち合った事実はないのだ。
疑えば横浜市同様の操作はできる立場にある米沢の協同組合である。
本市の年度ごとの数字を精査すると、無償で提供していた当時の回収量と比べ、市が古紙の売却制度をとった年度は激減しただけでなく、入札制度になって 「北関東通商」が落札した３ヶ月間は 通常年度の約半分の回収量となり、米沢市と北関東通商で問題化され、今以て解決できない状態にある。
すなわち、米沢市が入札時に示した「過去３年間の回収実績」と実際に納入された「今年度回収量」の落差があまりにも大きく、米沢市と回収委託業者（当該協同組合）と落札業者（北関東通商）との間で話し合いがつかないのである。
北関東通商は訴訟も辞さない構えのようだ。米沢市と協同組合の二者は「北関東が独自でグリーン回収をやっているから古紙の量が減るのは当然のことだ」と主張しているが、北関東通商が保存しているグリーン回収による回収簿の提出を受ければ、事の詳細は判明するだろうが、事態から精査してみると横浜市のような協同組合による計量の操作がなされていない証拠がないのだ。
計量に市担当職員が一度も立ち合わなかったという事実が判明しているだけに疑義を否定することはできないものだ。
また、「一般廃棄物収集運搬許可」問題は新たな展開を見せてきた。
情報公開によって行政側から新な資料が示された。
既存許可業者１３社は新規許可業者を阻止するために、名古屋市の某弁護士事務所に依頼して、法的に阻止するための意見書「口上書」なるものを、市当局に示したものだ。
市は「口上書」をもって、顧問弁護士に相談し意見を伺ったところ、顧問弁護士は書面で市に回答してきた。
回答書面によると「弁護士が作成したものとは思えない。"許可を出さないとする法的な問題"はすべて言うにあたらないものだ」と回答。
許可業者の新規参入を阻止すべく既存の１３社は、あらゆる手段を考えているのであろうが、ここにきて名古屋の弁護士事務所からの「口上書」が"許可を出さないとする"正当な理由と判断しにくいことがわかった。
この件に付き、行政側も県に意見を求めたものの「市独自の問題であり、県が関与するものではない」と断られ、新規許可を拒む理由は無くなり、許可は出さざるをえないところまで追い込まれている。が、市当局といえども「許可を出したくない業者」もいるようで、問題は複雑化している。
長年、委託してきた協同組合の回収量に疑義が出かかるわ「許可は米沢市の問題」だとして、県に突き返されるなど、資源物や一般廃棄物を巡る問題は早々に解決の方向に向かわねばなるまい。
しかし、横浜市のようなことが起きない保証がないだけに不気味な状況だ。
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