◆◆市民の知る権利のために 市民の声がとどく市政であり、人権を遵守する米沢市であるために 権力に脅えたり、泣き寝入りすることを止めよう。◆◆

2005/06/04 (Sat)

議員各位に檄文郵送す！

　当会の働きかけにより、長年無償譲渡されていた市の財産である「再生資源物」が４千万円となって、市収入に貢献したことは何度も掲載したが、なぜ議員が本腰をいれて事の究明に当たらないのか？議員の立場なら、当会が行政に働きかけるよりも、もっと効果的に無駄な経費を削減することが可能なのではないか。というという思いは募るばかりである。
そこで下記の檄文を議員２８名に郵送し、心ある行動に期待した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年５月３０日
米沢市議会議員　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米沢市民任意団体
　　　　　　　　　　　　　　よねざわ鬼の会 　代表　鈴木富夫

　　　記

一、 収集運搬の不備により、市有財産である再生資源物の価値が下落している現状の件
一、 ６月をメドに一般廃棄物収集運搬業者に対する許可の件
一、 随意契約による一般廃棄物収集運搬委託料の件

趣旨
　永年継続的に行われて来た、再生資源物の無償譲渡を廃止し、昨年度からその売上げの全額を米沢市に還付することになり、一昨年度と合わせ総額４千万円が米沢市の歳入となされたことは衆知の通りであります。
　さらに今般は買取り業者の随意契約を廃止、数社による見積もり合わせという形式で、北関東通商株式会社が買取り業者に決定いたしました。
ところが、過去の実績を勘案し見積合わせに市が推定した総量は（４月分）４２８トンであったところ、実際の回収量は推定量の５９．５％にとどまりました。
相場は取引量の多少により価格が異なることから、入札時の推定総量より実回収量が大幅に減少することは、買取り業者にとって大いなる損失となってあらわれてくる性質の物件であります。
何故、市が推定した総量から、５０％になんなんとする大減量が生じたのか？ さらに古紙は分別の精度によって高価格が保証される性質から、収集運搬時から分別に留意する必要が課せられるものであります。
実際には、米沢市が随意契約によって永年収集運搬を依頼している業者による収集運搬行為は、市民の分別を無視した混在回収によって、売却不可能なゴミクズとなり、同封の写真が示すように、買取り業者の倉庫に山積みされているのが現状であります。
推定総量を大きく下回った回収量の謎解きと、不良回収の是正方が要求される急務であります。行政の怠慢は議会が律する義務があると考え、さっそく調査方を切望するものであります。

　業者が求めている「一般廃棄物収集運搬業の許可」については、昨年度の６月議会において小島卓二議員の質問に、吉田環境生活部長は「許可を出す方向で考えている」と明言いたしております。
さらに本年１月、「一般廃棄物収集運搬業の許可説明会」と称して「許可」を渇望する業者を集め、吉田環境生活部長は「６月をメドに産業廃棄物の許可を持った業者に絞り許可する考えである」と答えて参集した業者に希望を持たせたものでありました。
しかしながら、６月を直前に控えて「クリアしなければならない法の問題点があるので、それまでは許可を出さない方針だ」と担当課長補左が本会に向かって明言しております。
巷間では、説明会が市広報誌に掲載されるや、それを阻止しようとする既存の業者１３社がこぞって「許可業者が増えれば事業の存続に関わる重大な問題である。米沢市の許可を得て展開している業務だ。市が許可業者を増したために倒産したら米沢市が責任を取るか」などと担当職員に激しく抗議し、さらに当該業者組織から上位組織幹部の応援を得て、担当職員たちに「缶詰め抗議」を展開し、食事もとらせない長時間にわたる抗議がつづけられ、中にはヤクザまがいの桐喝も繰り返されたと聞いております。
業者団体による集団抗議が直接要因となされたかどうかは不明ではありますが、担当部長による議会での文言であれば米沢市長の約束事であり、担当補佐の文言だけで軽々しく翻意出来るものでは有りません。
これは甚だしい「行政の議会軽視」の事象であり、議員としては、議会の誇りをかけ断固たる態度をもって事実の究明を成すべき責任があると、本会は一市民として考えるものであります。
行政がヤクザまがいの洞喝に狼狽えて一々方針を変えるのであれば、もはや行政に対する米沢市民の期待や尊厳は失われたのも同然で地に墜ちた米沢市になることは必然でありましょう。

　家庭より排出されるごみの収集運搬において、本市は民間業者に委託しておりますが、その委託料は年間２億５千万円を超える額にもかかわらず、毎年特定の業者へ随意契約という形で発注されております。
昨年、当会は「随意契約による契約額の高止まり弊害」を指摘し、当局に改善方を申し入れましたが「妥当な額と考える」旨の返答でした。
ならば、その根拠を示すよう当局に情報の開示を請求したところ、なぜか頑なに拒み続けましたが、ようやく情報保護審査会の答申により「妥当な額と考える」根拠となる資料を入手することが出来ました。
その資料は、運搬の伴う業種である建設業の歩掛かり等に比べ、あまりにも簡便なものであり、とても当会の疑問を解消するものではありませんでした。
当会が、関係類似業者からの聞き取りや、建設物価等の資料より精査したところ約３０％、金額にして年間約７千５００万円の経費節減が出来ると試算致したところであります。
マスコミ等により、随意契約の弊害が広く市民に知られ疑惑の目が注がれている今日、早急に調査検討する課題かと考えます。

　本市議員の税金未納問題が報じられ市民から議員の資質が問われている今日、願わくは米沢市議会による、厳しい行政監督の目で、行政の不合理を是正させるための追求調査を欠かさない、市民に信頼される議会議員であってほしいものと渇望するものであります。

　蛇足ながら、本会の提唱と追跡調査によって「資源物の無償譲渡」が改められ、合計４千万円が本市の歳入になったことは喜ばしい結果となりましたが、本来は市民がやるべきことではなく、市民の負託を受けた議会議員の成すべき仕事であったものと結論づけておるところであります。

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