米沢市の古紙問題ふたたび （８）「１億５千万円の収入が激減」
2005/05/21 (Sat)
米沢市の古紙問題ふたたび （８）「１億５千万円の収入が激減」１６年度の再生資源物の売却代金は米沢再生資源協同組合から米沢市に２千７００万円が収められたが、本年度は当該協同組合に対する随意契約を止め、指名入札を採用した結果、北関東通商が買取業者に決定した。
入札は過去３年間の収集量を平均した想定数量で行なわれた。想定量で概算すると北関東通商から米沢市へ納入される買取金額は１年間で１億５千万円強となる。（もっとも３ケ月単位での入札であるから、北関東通商が年間を通して買取業者になった場合であり、金額の中には缶類の買取価格も含まれている）
ところが収集実績（４月分）をみると、古紙の収集量が極端に少なく想定総数量の５９．４％に激減している。これら資源物の極端な激減の原因に一体何があったのだろうか？
■４月度分（行政が見積り時に提示した想定数量）
想定収集量（トン） 実際の回収量 想定量から回収量を％で表した
古新聞 １８３ １３１ ７１．５％ （２８．５％減）
雑誌類 １６８ ７６ ４５．２％ （４４．８％減）
ダンボール ７６ ４７ ６１．４％ （３８．６％減）
総 計 ４２８ ２５４ ５９．４％ （４０．６％減）
(古紙の総量によって業者の買取り価格に変動がある。減量は業者の重大な損失になる）
上記収集総量をみると、極端な古紙の減量がわかる。古紙業者の利益は総量によって左右される。したがって、想定総量の見積もり価格を、減量した時点で価格の基準が崩れるから見積り時の買取価格を支払うのは業者にとって酷となる。
業者と異なる立場にある米沢市民にとって、減量は歓迎すべきことに違いない。といって、３年間の平均総量から表の数字が示すように、実際の収集総量が激減したのであろうか。
例えば、単純に考えて、新聞講読家庭が米沢市から約３０％も減ったことになる。
買取価格の高価なダンボール類は比較的減量パーセントは低いが、収集時の混積が原因で売却できない不良品が今もつづいており、処置に困った業者は倉庫に保管しているだけに過ぎない。行政は「ゴミ」同様のダンボールについては値引きする処置ですまそうとしているが、行政のとるべき態度とは、収集分別を厳しくして高価格で買取りさせることが本筋であろう。いずれも「検討する」と即答を避けようとしているが、「検討する」という文言は官僚言葉では「検討するだけで実際には何もしない」ということだそうな。
スズメたちの多くの意見は「横流し」に集約されているが、行政側から非分別箇所に名ざしされた「山形大学およびアパート経営者」達は、週明けにも米沢市の担当部課に抗議行動を起こすと息まいているのだが。折角の古紙収入フイにはしたくないものだ。
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