３月１０日未明は敗戦の序章・東京大空襲の日
2005/03/11 (Fri)
３月１０日未明は敗戦の序章・東京大空襲の日読売新聞の編集手帳はその時の様子を書いている。
「鳥も鳴かず、青い草も見えない」焼かれ尽くした満目荒涼たる東京本郷の廃墟に呆然と立った２３歳の医学生山田誠哉は「ここまでしたかッ！奴らッ！」後の作家山田風太郎である。
戦争だから恨みごとは言わないと日記はつづく。
「われわれは冷静になろう。冷血動物のようになって、眼には眼を、歯には歯を血と涙を凍りつかせて奴を一人でも多く殺す研究をしよう」
彼らの物量の差を知る後世の青年の目で、青年の所懐を笑うのは易しい。戦後の平和に慣れた目で報復の決意を難じるのは易しい。無差別の大量虐殺を目のあたりにして他に何を語り得ただろう。
６０年前の今日未明、 Ｂ２９がおびただしい焼夷弾を東京上空から降らせ巨大な溶鉱炉と化した下町一帯で約１０万人の人が命を奪われた。
東京大空襲を指揮したのはカーチス・ルメイ将軍である。日本政府は戦後、自衛隊育成の功労者として「勲一等旭日大授章」を贈った。東京五輪の年である。
高度成長の上昇気流に酔い、かつて凍らせた血と涙の記憶を喪失したのである。人はときに上に向かって堕落していく。
小野川町に建設業を営んでいる鈴木昭市社長は 自社の新年会に寄せて自分の所感を述べるのが恒例になっている。
地球環境問題・教育問題・行政改革について厳しい批判論を加えている。教育問題については「言ってもわからぬ場合は当然殴って痛い目をあわせて教えなければならない」とし、行政改革の基本は官に手厚く民に負担を押しつけるなどは下の下でもはや政策とはいわない。
本来、役所は住民のためにあるはずだ。どこの役所もコンピューターシステムや民間のコンサルタントに外注などしているのだから、職員の数は削減して然るべきものであって、官と民の収入の格差は広がるばかりだ。この点を考慮せずに行政改革といえるものではない。
市立病院の膨大な赤字は社会経済性の乏しい公務員が仕切っているからで、他の私立・個人病院は所得番付を独占している業界である。実務に精通しているはずの公務員たちに負債という概念があるのだろうか。
「足りなければ増税すればいい」こんな安直な考えで公僕だと開き直るようではあまりにも民が救われないのではないか。まず、足元から職員の数を削減し給料やボーナス・退職金の大幅カットをし、議員定数を減らすことから改革を断行しなければならない。
それが民を納得させる行政改革というものである。そこでの増税であるならば民も応えるのであろう。
だれが言ったか忘れたが！？ ≪ | HOME | ≫民主主義とは民意が直接反映される社会制度だ。
コメントフォーム
この記事へのトラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
