首長が共産主義者の場合
2015/03/09 (Mon)
首長が共産主義者の場合◆企業誘致と首長の思想
地方自治体は、雇用や税収を期待して企業誘致に力を入れているが、地方自治体の首長が社会主義・共産主義思想である場合は、進出を検討する企業側は敬遠する傾向にあり、長俊英市長(1975年12月より二期)の時も、企業は米沢への進出を避けたという話が市井で噂された。
企業が何故、共産思想の首長を敬遠するかと言えば、そのような首長を選ぶ市民の多くが共産主義者で、採用する市民も共産主義者が多いだろうし、そのような場合には、以下のように相反する思想から、企業にとって不都合な事態を招きやすいと言う事だ。
◆資本主義と共産主義
財産を私有する資本家が、労働者から労働力を得て、それを上回る価値を持つ商品を生産して利潤を得る経済構造が資本主義であり、それに対して、財産の私有を否定し、生産手段・生産物などすべての財産を共有することによって貧富の差のない社会を実現しようとする思想が共産主義である。
◆春闘
かつては「鬼の動労(国鉄動力車労働組合)」や「歌って踊って全繊同盟(全国繊維産業労働組合同盟)」などが職場放棄の実力行使で、過激な労使間の闘いを演じたものだが、最近ではそのようなストなど見られなくなった春の労使間交渉を、「春闘」と呼ぶのに小生はいささか抵抗を覚える。
すなわち、高度成長期には労使間の闘いが長引いても、企業側は余力があり過激な春闘にも持ちこたえられたが、最近ではそのような場合には、企業は海外に工場を移すなどで、労働者側も闘いづらい環境にあるから、企業の果実を労使間で共有する「春の共生交渉」とでもスローガンを掲げ、米沢市から発信したらどうだろうか。
◆安部三十郎の場合
2014.6.2赤旗
このような首長の所に進出を計画する企業が有るだろうか。
米沢市民は、今年の市長選に心して投票すべし!!
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