安部新市長を待ち構える１８の市議たち
2003/12/16 (Tue)
安部新市長は当選して間もなくインタビューに答えて市長の報酬を２００万円割愛すると話した。市長の報酬を減額するということは他の助役・収入役・教育長らの特別公務員の報酬にも影響してくる。無論、市会議員の報酬にも陰りがでるのは必死だ。そのせいかどうか小島卓二議員が吠えた。「安部三十郎が市民受けするためのパーマンスでしかない。議会が承認しなければ新市長が何を言おうと実現しないのだ。われら大久保候補を擁立応援した議員は１８人、数の論理で議案通過を阻止してやる」と気炎をあげているようだ。一方、小島議員は議員報酬を減額すべきだとして否決され自分の主張分を現在銀行に預金してあり、議員の任期が切れると同時に米沢市に寄付する運動を継続中だ。だとすると小島議員の発言に矛盾が起きないだろうか。新市長にも小島議員にも一様に言えることは、米沢市の財政面から勘案して近い将来、米沢市が人権費だけで破綻するのではないかと懸念してのことだろうと推察する。政府は地方交付税を減額するという方針を決めた。したがって米沢市の人件費が歳入の比率にそぐわないパーセントを占めてくると、米沢市は何もできない町になってしまう。市民の付託にこたえるには財源を探してくるより他はない。だからといって今までのように補助金にすがるような仕事を運んできたのでは米沢市の借金が増えるだけの話だ。補助金つきの仕事は補助金に見合う借金を米沢市が都合するというご都合主義なのだ。補助金はあくまでも補助するという意味の資金で、地元は応分の負担を余儀なくさせられるということだ。
米沢市が市民の付託に答えて何かをやろうとしても財政が許さない格好になっている。だとすれば、市職員・市関連の人件費の割愛に求めるしかなくなってきた現実がある。
なるほど公務員の俸給は都会の一流企業との比較から決められている。米沢市は一流企業が乱立する都会ではないのだ。米沢市は米沢の平均額を参考にして決めるべきが筋であろう。その論理の実行で不服のある市職員ならば、いさぎよく退職すべきだろう。米沢市が困窮し、市民へのサービスもさえもおぼつかない財政であれば、市民一様に耐えるべきであり、市職の組合があるからといって甘え、ぬくぬくとオラが天下を貧っているようではもはや米沢市民とは呼びにくい。安部新市長、勇気をもって英断をもって実行してもらいたい。
小島議員が吠えた理由の裏には、負けた選挙の恨みつらみが介在しているのだろう。１８の議員たちは最初だけ抵抗のパホーマンスは示すだろう。が、もともと気骨のあるスジを通せる議員が枯渇している米沢市議会だ。多数の意見に耳を傾け、やるべき時は断固としてやり通す市長であってほしい。市民の願いはそこにある。
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