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既存業者の圧力に潰された環境生活課の弱腰

kage

2005/01/15 (Sat)

既存業者の圧力に潰された環境生活課の弱腰

 市民期待の「一般廃棄物処理業許可」を求める人たちを召集した説明会が市役所会議室に許可希望業者約40名の参集を得て開催された。
 参集した業者はひとしく本説明会とは「希望する業者が許可を受けようとするには、準備しなければならない事項と提出書類の書き方などの説明があるものだとして筆記用具を持参した上で出席したが、行政の説明は許可を出すという前向きな考えはなく、審査委員会の結論を参考とし、各上部団体に問い合せる必要があるので今期中には結論が望めそうもない」ことを説明した会合に終わった。

 上部団体とは「山形県」を指す。山形県の上部団体は国の環境省であるが、当省は「許可を出すか出さないかの判断は町長村長の裁量による」と文書にて回答しているのだ。
 よって、米沢市の場合は安部三十郎市長に裁量権が有る訳である。だから許可を出すか否かは米沢単独ですべきことだ。が、担当者は「許可は出す方向で検討しているが法律を精査しなければならない」事を理由に、その時期を明言しない。

 すでに憲法では許可を阻む行為は違法だとしてあるのだ。それにもかかわらず山形県の意向が大事だと説明する。憲法よりも山形県の意向を重視するという米沢市の環境課の考え方に矛盾はないか。

 出席した全員が期待を裏切られた説明会に不満も最高潮に達していった。
 筋の通らない説明会の裏側には、既存許可業者13社の猛烈な圧力がかかっていた。というのが大方の見方だといってよい。

 まず、広報よねざわ誌上に掲載された「一般廃棄物処理業の説明会」の記事によって、まず既存業者が急遽集合し、7日・13日および当日の10時から3度も会合を召集して「新規許可業者を増やすなッ!」と圧力をかけつづけたその結果がこのザマである。
 なかでも13日の圧力集会はナント、午後3時から夜半の8時までに及んだという。さらに当日14日の午前がダメ押しの場となったに違いない。

 「許可を出すか出さないかは、法律を精査し、審議会の結論を参考にして決めたい」と返答するだけの会合となった。ならば法律を精査する時間がなかったのか? 法律より県の意向を大事にするならそれもいい。が、一年間もの問に県の意向を聞いていなかった怠慢はどう説明する。
 なかんずく慌てて造った審議会のメンバー中、利害関係に直接関わる既存業者が2社も含まれているという業者寄りの審議会に期待できるものは何もない。
 行政がよく使う手で、イエスマンだけを集めた審議会のどこに公平さがあるというのだ。

 行政の中でこんなに市民の声から離反した部課はあるまい。昨年春に測量設計社の談合が発覚し公取りによって指名停止を、さらに年頭には建設業者の談合が明るみに出た米沢市行政だ。これも長い不況がゆえに起きるべくして起きた業者の談合破りがその結果だった。業者の指名停止は死活問題である。
 他の業者は安価に良質の公共事業を提供すべく死力を尽くしている現実の厳しさをよそに、一般廃棄物許可業者は談合で高値安定を決め、ルンルンと我が世の春を決め込んでいる。

 ちなみに、平成15年度に既存許可業者に支払われた収集運搬料は1億8千5百万円強であるがその契約方法は、現在問題視されマスコミに大きく取り上げられている、特定業者に固定した随意契約によるものであり、これが競争入札なら少なくとも3割は経費節減出来ると当会は試算する。
 それに加えて、市民が業者に委託する場合、新規参入業者が無い現況に市場原理が働かず割高の経費負担を強いられ、市民及び米沢市に与えた不利益は計り知れない。

 14日の説明会の前に、既存許可業者と7日、13日、14日にわたり10時間を超える話し合いが行われたが、これは市側が招集したのではなく既存業者がこぞって押しかけたものである。
 この件に対して他の業種の業者は「仕事をもらう立場では考えられない業者の行動だ、きっと担当部課職員は既存業者に弱みを握られているんだべ!!」という。
 当会は説明会場にて吉田部長に対して「業者からの毒饅頭は食っていないのか」と言及したおり、部長は「絶対に無い」と言明したが、市当局のあまりの弱腰にそれも甚だ疑わしい限りである。

【当会は重ねて主張する】
  ① 新規許可に対して、法に触れない以上、許可は市民の利益になる
    か否かを判断基準とすべきであり、数十年にわたり甘い汁を吸い続
    けてきた既存業者の利益を優先させてはならない。
  ② 国、地方を問わず財政難の現在において、市が計画しなければな
    らない一般廃棄物処理計画には経済性の原理を盛り込むべきであ
    る。

 6月議会における「確実に作業が遂行されれば経済性は考えなくても良い」との吉田部長答弁は市民として容認出来るものではない。
確実性と経済性の両立が行政の責務である。


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