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「住民監査請求」結果の通知(№8)  総括

kage

2004/11/09 (Tue)

住民監査請求」結果の通知(№8)  総括

■ 住民監査報告書を精査した結果、本会の結論として監査報告書は米沢市職員がらみで「却下・棄却」とするために作成されたものである。

①「却下」する判定理由は、1年以上経過しているので「時効」である。
しかし相当の理由が有る場合はその限りではないが、監査委員会は下記の行為を「相当の理由」が無かったと結論づけ本会の請求を退けた。

回収した資源物は米沢市の物品であり(委員会も承認)、無償譲渡出来る条件は「公益上必要のとき」とある。が、1協同組合に無償譲渡する公益上の必要は無かった。
なぜならば、米沢市と無償譲渡契約を締結したのは「米沢再生資源協同組合・理事長 原 廣吉氏」であり、協同組合が古紙を売却処分した先は「山形古紙回収㈱ 代表 原 廣吉氏」で、分別作業することなく同一人物のヤードに運び、相場の46%で売却していたのである。
米沢再生資源協同組合は米沢市と締結した「譲渡物の取り扱い」には、第5条・再生原料の売買を市場原理に基づいて行なうものとし、常に市況相場を注視し、より効果的な再生利用の拡大に努めるものとする。と明記してあるからして「当該再生資源の売買については市場原理に基づくことを欠いた」行為は背任と断定せざるを得ない。

市場相場からみた古紙買取り値とは。
古紙相場(古紙ジャーナルによる)1キロ10円の時点で、4.6円で当該理事長が経営する「山形古紙回収㈱」に売却していたのである。同業の北関東通商㈱に売却すれば、10円でしかも現金取引きが成立していたのである。しかも1キロ10円という買取り価格は少量の古紙に対する価格で、米沢市のようにトン単位で売買する場合には、業者買取り価格は15円にも膨れあがるものであった。したがって、この買取価格の差異については当該協同組合理事長と買取業者が同一人物であることの弊害によるものであること、しかも随意契約による二重の弊害が、米沢市に多大な損失を与えていた証左であることを故意に見逃していた監査委員の感は否めないのだ。

②時効にかからない部分は「棄却」する
判定理由は寄附が有った事と、契約を改定した事である。

これにも解せない問題点が残る。行政と業者は、本会の追求により契約を是正したものであるが、行政は業者との接近もなければ交渉もないと、本会や議会の問に答えてきた。が、報告書によると昨年10月頃から業者との話し合いをしていたと明記してあるのだ。本会や議会の答弁で虚言を弄しなければならなかった理由とはいったい何んであったろうか。
本会が住民監査請求をしたのは8月26日であった。ところが、行政はどうしたわけか9月1日付けで、4月1日に締結していた業者との契約を改訂して新たな内容を盛り込んだ契約書に換えているのだ。
内容は、16年度は再生資源物の売買による「利益」は全額米沢市に還付するものとする。ただし、売却に要した費用は米沢市が支払う。という内容の契約書であった。
ところが監査委員会は、契約書は「売却額の全額」を米沢市に還付するという条項が定めてある以上、本会の主張する根処はあたらないとして棄却となったものである。

売却額と利益とは似て異なるものである。
監査報告書には「売却額の全額」を還付すると明記され、契約書には「利益」で締結してある。 「売却額」と「利益」との異なる点について監査委員会局長に糾したところ、意外にも過ちを認めず売却額と利益とは同次元の文言だと譲らない。こんな感賞で監査する委員会であるならば、もはや地に落ちた監査委員会だと断定するより他に言いようがないではないか。

監査委員会は、市の財産を不当に処分し、多大な損害の発生していた事実を見逃していた市の担当部課の監督責任に注目すべきことであったが、監査事務局長は「私が裁判官だ!」と豪語し一般から選出された監査委員の言葉に耳を貸すことなく監査報告書は自分の手で作成したものである。

巨悪の根源だとして問題視されている「随意契約」の不条理を問う本会の住民監査請求の提出は、監査委員会の質の低さに期待するものはゼロだとして、別の手段を選ぶ方向で模索している。
それほど監査委員会に期待するものはないということだ。窓際族の行く部署だと市職員はのたまうが、これでは公平で厳しい監査が期待できない閑職であることに市民はどう反応するであろうか。

■監査結果により、益々疑惑浮上
①無償譲渡を受けた資源物売却代金は、空き缶を処分する費用にあだてるだけで済む。
米沢市が契約しているのは下新田にある「米沢再生資源協同組合」理事長 原 廣吉氏とである。協同組合の現地を視察してみた。まず、人影も見当らない当該施設に、プレスされた空缶の梱包が3個だけ野ざらしにされていた。米沢市が支払っている収集運搬費用の内訳を精査するまでもなく、古紙はそのまま「山形古紙回収㈱」に搬入し、古織雑類は即分別することなく「置陽資源リサイクルセンター」ヘ搬入・ビン類は「豊島ガラス」への搬送となっている。
ビン類は、分別作業料・保管料が市より支給されるので資源物無償譲渡の外に考えて良い。

「古紙・古繊維類・缶類」は市況相場で売却できるから売却額が米沢資源協同組合に入る仕組みになっている。が、ここで問題が起きてくる。 まず、市況相場での売却額を否定して、古紙のように売却額が安く操作されているからだ。したがって、常に監査しているという米沢市の吉田環境生活部長の文言はまったくのデタラメだということになる。
市況相場の半分以下の価格で売却しているのだから、米沢再生資源協同組合の正式な決算は成立するわけがない。それを以て吉田部長は適切な決算だと述べ、多額な収集運搬費用を出しつづけてきたのである。
これが公務員と呼ばれ公僕たる市職員の仕事ぶりなのかと驚きを隠せないものである。

②契約変更の怪
改訂された契約書の内容は4月1日の契約書より市にとっては不利なこと極まりない契約となった。
はじめに利益の全額を市に還付するくだりだが、監査委員のいう売却額とは似て異なるものであることに留意願いたい。 売却額とは「売り上げの全部」をいうが、利益とは「売り上げから 必要経費を差しひいた額である」したがって、必要経費が売却額を上まった場合、当然、売却益はマイナスとなる。現在の中小企業の挫折は必要経費が上まっているからに過ぎない。そう考えてくると、「分別に費用がかかり過ぎた」とか「多額の設備費用を要した」 とか利益が出ない時は、業者の要望に今後はどう対処すべきであるか。当該協同組合は市況相場の46%で売却し、利益は出なかったという不条理な決算に米沢市はメスを入れることができるのかどうかだ。もし当該協同組合に赤字決算が出たら米沢市はとう対処するというのだろうか。

③米沢再生資源協同組合の土地設備は米沢市のものか?
監査報告書を精査すると意外な事実が暴露されているのだ。
ごみ収集運搬業務は市職員がやらなければならないと法には規定されている。福島市は市職員が資源物の収集運搬している。米沢市はこれらの作業は出来ないと決め付けて業者に委託したのがはじまりであった。
業者は米沢市の申し出に表向きは躊躇しながらも「いたく喜び、さっそく協同組合組織をして業者を一本にまとめ、市民からは古紙類に関わらず一切買取りを禁じる策に出る。そして分別作業場として現在地を購入するのである。そして分別作業場を取得するために要した多額の返済金が発生した。報告書によると年額900万円からの返済である。よって協同組合は米沢市に対して「資源物の無償譲渡」を願い出る。米沢市はその要請を飲んだのだ。本来ならばそれらの敷地の取得や設備は協同組合が独自で成すべきものである。米沢市はいわば資源物を無償で提供し、その売却益によって返済をしたのであるから、米沢市が施設や設備を協同組合のために投資してやったことと同意義である。問題は設備や敷地は米沢市に所属しているかと言う事である。

④分別作業ははたして必要であったのか?
分別作業の大方は市民自らの手になるものである。協同組合には分別費用として資源物を無償譲渡しているが、理屈に合わないことが起こっている。
まず古紙は直接「山形古紙回収」に運び、古繊維は分別することなしに「置広資源センター」に直行するから他の費用はかからないと考えてもよい。残った処理を要するのは「缶類」だけの圧縮作業だけである。が、米沢市は当該協同組合に一旦運びこみその場で分別し、 そこから市況価格を見つめて売却額の優位なところに運んで売却しなさいという法の定めを無視しながら、低価格の理事長のヤードに運び、契約違反を続けているのである。まったく経済原理を考えず個人の利益を保護してきた行政のとるべき責任は何であるか。その損害金は業者の作業日報から換算しても寄付金の額とは問題にならない損失である

⑤米沢市役所は、もはや無法地帯。
市職員が団子になって不条理な点を繕うとする姿はもはや無法地帯そのものである。法や規則・手続きなどの一切を無視して、本会の提訴を未梢しようとする姿はまったく見苦しいものだ。
これではひき逃げ事件もムベなるものかなと無理に納得させられるものである。
天下の公務員がしでかす悪業は枚挙にいとまがないほどである。 社会保険庁ぐるみの悪癖や道路公団の傲慢さはとくに知られたものだが、ひとり中央官庁だけの悪業ではなく、地方においても公務員の体質は国民や市民の側に立った姿勢に乏しく、自己営利誘導形が多く見られるのはどうしたわけだろうか。
役所は魑魅魍魎の住み家と思えてならない。市民が行政と闘うには余程の根性と時間と費用がかかるものであることが、納得しないが分かったつもりである。

鬼の会はこの住民監査請求通知を容認はしない。監査報告により分かった、条例・規約等のあまりにも杜撰な行政の運用に、今後、司法手続きを含め、市民運動・議会及びマスコミへの働きかけ等、行動を継続する決意である。


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