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「住民監査請求」結果の通知(№6)

kage

2004/11/05 (Fri)

住民監査請求」結果の通知(№6)  不可解な契約変更と却下理由

当会が請求した監査は次の理由により却下された。

■平成16年度分の分別資源物譲渡契約については、『売却額の全額』を米沢市に還付し、売却の際にかかる諸経費を米沢市が支払うとする一部変更契約が平成16年9月1日付けで締結され、同年4月1日に遡り適用されていることから、損害の発生は認められない。

確かに、分別資源物が、市況相場に則した価格にて売却した金額の全額が、市の収入となるのなら損害が発生しないが、契約書はそうはなっていない。
変更前契約と変更後契約の(利益の還付)の内容を比較してもらいたい。
【変更前】
第6条 甲は、乙に対し、分別資源物を無償で譲渡するものとし、乙は、甲に対し、当該分別資源物を再生原料として売買して得られた『利益の一定割合』を還付するものとする。
【変更後】
第6条 甲は、乙に対し、分別資源物を無償で譲渡するものとし、乙は、甲に対し、当該分別資源物を再生原料として売買して得られた『利益を全額還付』するものとし、甲は、乙が売却の際にかかる諸経費(古紙類運搬費、古繊維運搬費、缶プレス投入人件費、缶プレス電気代)を支払うものとする。

上記のように、契約書には変更前も後も「利益を還付」すると明記されている。
財務会計に於いては、「利益=収益-費用」と定義されており、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を減じたものが利益である事は経済人なら常識である。
契約変更前、市は資源物を無償で譲渡した後の出費は発生しないが、変更後は少額の利益を得て、多額の諸経費負担が発生する可能性が大となったのである。
簡単な具体例を挙げると、
組合売上高3,000万円-諸経費2000万円=利益1,000万円
市の収入1,000万円-諸経費負担2,000万円=▲1,000万円

このように、本市にとって損害が発生する可能性が大となる契約に書き換えられてしまったのである。
その上に、市が負担するという諸経費のうち、古紙類運搬費、古繊維運搬費、については分別作業の必要が無く、直接売却先に搬入される為、経費が発生しない事が当会の調査で判明したのである。

監査委員よ何を監査したというのか?
市職員よどこまで市民を愚弄すれば気が済むのか?
しかし不可解な所行はこれだけではない、もっと大きな疑惑が浮かんできた。
続く

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kage


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