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新春を迎えて思う

kage

2015/01/04 (Sun)

新春を迎えて思う

 昨年暮れは衆議院選挙にて自民党の圧勝が報じられたが、投票率は戦後最低の52.6%と国民の政治への関心度は低く、事に20歳代の投票率33%は如何なものであろうか。
そして迎えた2015年は統一地方選挙の年であり、4月には県議選と市議選、11月には米沢市長選がある。
 安倍晋三総理はアベノミクスが国民に受入れられたと、三本目の矢「成長戦略」に力を注ぐようであるが、12/27には今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため、今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、それに関連して、石破地方創生担当大臣は次のコメントを発表した。

◆【石破地方創生担当大臣のコメント】
『いつの時代も日本を変えてきたのは「地方」です。地方創生においても、地方が自ら考え、責任をもって戦略を推進する観点から、今後、地方公共団体において、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定していただくことにしています。その際は、「縦割り」や「重複」を地方においても排除し、行政だけでなく、地域で実際に取組を進めている産官学金労(産業界・行政・大学・金融機関・労働団体)や住民代表も含めた多様な主体が参画して、自らのこととして策定・検証していくことが重要です。
 こうした地方の取組に対して、国は、地域経済分析システム(いわゆるビッグデータ)を開発・提供することによる「情報支援」、小規模市町村へ国家公務員を派遣する地方創生人材支援制度や相談窓口となる地方創生コンシェルジュの選任による「人的支援」、地方創生の先行的な取組を支援する新しい交付金措置を盛り込んだ緊急経済対策や地方財政措置などの「財政的支援」により、地方公共団体を支援することとしています。

 人口減少・超高齢化というピンチをチャンスに変える。地方創生は、日本の創生です。国と地方が、国民とともに基本認識を共有しながら総力をあげて取り組むことにより、新しい国づくりを進め、この国を、子や孫、更にはその次の世代へと引き継いでいこうではありませんか。』

◆国が言わんとする事
 即ち『地方自治体で「地方版総合戦略」を策定せよ』とのことであり、この戦略の策定如何によって地方間の格差拡大が懸念されるが、戦略策定プロセスに当たっては、先ず米沢市のトップである安部三十郎が音頭を取る事になろう。
 しかし、当会は彼が市長になった11年前より、彼の行政手腕に疑問を抱き続け、その疑念は年と共に増幅し、この度も「米沢市の経常収支比率の悪化」が報道された事を受け資料を入手した結果、更に彼の資質に呆れかえった小生なので諸兄も一読願いたい。

◆経常収支比率とは?
 この比率は自治体の財政力を表す指標だが、都道府県や市町村には、人件費や公債費のように毎年の支出が避けられない経費があり、これらが一般財源に占める割合を「経常収支比率」といい、財政の健全度を計るひとつの目安となっている。
一般財源とは、県税や地方交付税などの使い道が決まっていない自由に使えるお金のことで、80%くらいに収まるのが適正とされている。
因みに、95%以上は総務省の財政運営ヒアリング対象団体となり、夕張市が破たんした2006年度の経常収支比率は119.9%であった。

米沢市の経常収支比率(支出額/収入額)
  H21 105.8%   H22 103.4%   H23 99.7%   H24 103.5%   H25 103.6%

 この様に100の収入に対して約103の支出が有り、毎年税収不足の状況にあった訳だが、総務省の財政運営ヒアリング対象団体を回避する為か、市民には94%程度の数字を公表してきた。
 それには、積立金などを取り崩して収入とする、姑息なテクニックで市民と国を欺いてきた訳であるが、平成24年度の新文化複合施設建設の説明会では「大きな事業を実施して、市の財源は大丈夫ですか?」と将来の財政を心配する市民の質問に、建設債の減少グラフを示して「この通り大丈夫です」と大見得を切った安部三十郎である。
 今年11月の市長選に、この様な男を再度市長に担ぎ上げる市民で有れば、夕張市の如く、限りなく破綻に向かう米沢市となるであろう。

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