地方消滅!!
2014/12/14 (Sun)
地方消滅!!◆講演会
今月12日に米沢商工会議所主催の講演会を傍聴した。
講師は「増田 寛也 氏」(岩手県知事三期・総務大臣2007～8年)で「地域で働き、豊に生きる」というタイトルだが、内容は「東京一極集中による地方の人口急減により、2040年まで896の自治体が消滅し、ご当地米沢市も人口は6万人になる」という話で、「適切な対策を打てれば、将来安定的な人口規模を得ることができる」と結んでいる。
講演の後、聴衆より「具体的にどの様な対策を行なうべきか」との質問に、講師は「分からない」と答えたのには驚いた。
地方自治体の人口減少は誰でもが認識し、その危機感から「如何に為すべきか」を見いだそうと集まった聴衆に、一時間半にも及ぶ、人口減少による危機感を煽りながら、元総務大臣とも有ろうお方の答弁としては如何なものか？
「分からない」の答弁の後に「地方自らが考え、自立すべし」と続いたが、具体策のヒントにもならないお粗末さで有る。
◆地方自治体は海士町を参考にすべし
自助努力は尤もな事で、小生は常々海士町(当ブログ 8/3「ないものはない」)を参考にすべきで有ると思っている。
◆国への提言
地方がいくら努力してもたかが知れており、国の施策が重要である事に変わりは無い。そこで、国の施策として小生案を以下に述べる。
(１)消費税を100％に
8％や10％と細かい事を言わずに消費税を100％とし、「地方間軽減税率」を採用する案だ。
即ち、人口が増え続ける東京都の消費税率は100％で、疲弊し消滅が心配される地方は軽減税率 0％が採用され、自治体の体質により消費税率が軽減されるという内容である。
さすれば、東京都民による消費税の掛からない地方への買い出しが、地方の活性化に寄与し、製造工場を地方に移す企業によって地方は雇用確保も出来る。
ちなみに、年収300万円で消費税が0％なら、東京都民の給与600万円と同等となり、地域の賃金格差も消費税によって是正されるというものだ。
(２)一票の格差を逆比例に
一票当り人口が問題視され、人口の多い地域の議員数を増し、人口の少ない地域の議員を減らす案が検討されているが、それでは益々人口の多い地域の意見が強くなり、疲弊した地方は益々恵まれなくなる公算が大で有るから、人口の少ない地域の意見が通るように人口と逆比例する議員数の割り振りを提言したい。
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