「住民監査請求」結果の通知(№２) 住民監査請求に市職員ぐるみで策したこと
2004/10/28 (Thu)
「住民監査請求」結果の通知(№２) 住民監査請求に市職員ぐるみで策したこと本会の運動により、米沢市と業者が共に市民の利益を考慮し、システムを多少とも是正する結果となったことは評価出来よう。
住民監査請求を行い、分かった事は「行政がらみで監査を防ぐため、愚ともいえる策を講じるもの」だという事実であった。
これには本会スタッフも面食らった思いをしているが、冷静に流れを追ってみると担当職員ならびに監査事務局はおなじ穴のムジナであったと言う事である。
これでは市民が行政に異論を唱えるなどの機関は無いに等しく、住民監査は監査事務局によって直ちに骨抜きにされてしまうのだ。よって、監査事務局は形骸化された部課としか思えず、少なくとも市民の付託に応える機関ではないと結論できる。なぜか？
本会の住民監査請求を却下、棄却するために市職員合同で愚策を弄しているのだ。その事実を市民に広く知らしめるために本稿を記す。
新着情報８月２８日より連載した「住民監査請求するまでの過程について」も参考にしていただきたい。
平成１５年末、米沢市に於ける「ごみ処理」には巷間、種々の噂が飛び交っていた。当会はこれを糾すべく今年５月１３日に「市民と共に一般廃棄物問題を考える会」を開催した。
出席者は市長・助役・担当課職員部課長ならびに職員・市会議員・市民・報道記者・４０数名である。
この懇談会において、「平成１５年度まで、本市が回収した資源物がなぜ無償譲渡なのか」の問いに吉田担当部長は「値打ちのない物と認識していた」と言明。又、値打ちがあると認識したのはいつの時期かとの質問には「昨年１２月頃」と答え、業者から寄付金の申し出がある事など一切説明が無かったのは、市長はじめ出席者の周知する所である。(テープに記録されている)
これが監査委員会の調査報告によると「平成１５年１０月頃、市は業者と利益の還元について話し合いが行われた」となるのである。
そして５月３１日に業者から１２，３０６，６００円の寄付は、妥当な金額だと認められるとして平成１５年度までの損害賠償額分はクリアされたと結論し「本会の申し出を却下」した。
さらに、本会の住民監査請求が受理された８月２６日の後、９月１日に４月１日に遡り、業者と米沢市が締結した契約書を書きなおして新たな契約を結んであるのだ。
したがって、１６年度は業者が「売却額」の全額を米沢市に還付することにより損害は発生しない。よって「本会の申し出は棄却」すると相成った訳である。
市、業者とも合意の上４月１日に締結された契約書が何故に９月１日に書き換えられたのか？
監査委員会の調査報告によると、
「再生資源協同組合代表理事が平成１６年６月３日、本市に出向き、利益の還付を協議し、９月１日に契約を変更した」となっている。
これが本当なら、吉田部長が行った市議会答弁はあまりにも不自然であり疑義を抱かせるものである。何故なら、
６月１５日佐藤忠次議員は「一般廃棄物処理計画になぜ費用削減を取り入れないのか」と質問している。これに吉田部長は「業務を遂行するに足りる額である」と答弁し、対費用効果など眼中に無い。又、長井市との費用比較の質問には「一概には比較出来ない」と答えている。
もし、６月３日に業者より利益の還付の申し出があったとするなら、直ぐに費用削減につながる訳であり、議会答弁に盛り込むはずである。
何故に吉田部長はそのことに触れなかったのか？
賢明なる市民なら容易に想像が付くであろう。
かくして行政には、市民から指摘されたから正すという観念は皆無だ。市民から指摘される以前に「行政は正している」という、恥も外聞もなく開き直る根性はあまりにも狡猾であり浅ましい心根である。
市民の監査を逃れるために方策は選ばないという行政職員の対応に、本会は翻弄されたかに見えるが、上手の手から水が漏れたものであろう、これらの策謀中に行政が犯した重大なミスが発見された。
続く
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