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「住民監査請求」結果の通知(№1)

kage

2004/10/27 (Wed)

住民監査請求」結果の通知(№1)
 当会は、市所有の有価物である資源物を無償で譲渡するのは不当行為であり、2億1千600万円の損害賠償請求権の行使を求め監査を請求していたが、25日その結果の通知書が届けられた。
通知書は約2㎝の厚さに及び、結論に至までの経緯が縷々記載されていたが、その内容については後日詳しく説明するものとして、今回は監査結果を報告する。

監査結果について(通知)

結 論
(1) 本件監査請求における平成15年8月25日以前に係る部分は、地方自治法第242条第2項の規定により却下する。

(2)平成15年8月26日以降の分については、棄却する。
理 由
平成15年度以降は無償譲渡の必要性がなくなったと判断するのが至当である。この判断によって、平成15年度に生じると想定される損害額は、分別資源物を譲渡したと想定した時の対価に相当する額である。この対価に相当する額については、米沢市及び再生資源協同組合双方の合意によって12,306,600円と決定したことに何ら問題はなく、これが寄附という形態で米沢市に納入されたことによって、請求人が主張する損害は治癒されている。
なお、再生資源協同組合が古紙を売却する際の古紙価格は、業界専門紙の「古紙ジャーナル」に掲載する「古紙市況」の東北地区欄の価格を参照して設定されてり、請求人が損害額の積算において採用している古紙価格と相違するものである。

さらに、平成16年度分の分別資源物譲渡契約については、売却額の全額を米沢市に還付し、売却の際にかかる諸経費を米沢市が支払うとする一部変更契約が平成16年9月1日付けで締結され、同年4月1日に遡り適用されていることから、損害の発生は認められない。

【解説】
結論の(1)
地方自治法第242条第2項
・・・請求は、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

「損害賠償請求権は上記法には適用されない」とあるが当会の主張は退けられた。

結論の(2)
前段の寄付行為について、当会は「問題有り」と市に申し立てをしているところであり、近日中に驚くべき事実が皆さんに報告出来ると考えている。

後段の一部変更契約について。
当会が「平成16年度の契約は不当である」と監査請求を提出したのは8月26日である。
ところが環境生活課は、請求の出された6日後の9月1日付けで、既に締結されている契約を書き換え変更したのである。
その結果、監査の及ぶ以前に、当会が訴える不当理由の大部分が消滅し、監査委員より「棄却」の判断が下された。

異例と思える「契約を書き換え変更した行為」については、米沢新聞に詳しく投稿することにより、市当局の考え方を、広く市民に知らしめようと思っている。

又、監査委員の「結論」に大きな事実誤認があるので以下の文章を参考にされたい。

■分別資源物譲渡契約の一部を変更する契約書(一部抜粋)
(利益の還付)
第6条 甲は、乙に対し、分別資源物を無償で譲渡するものとし、乙は、甲に対し、当該分別資源物を再生原料として売却して得られた利益を全額還付するものとし、(以下略)

■監査委員の「結論」
平成16年度分の分別資源物譲渡契約については、売却額の全額を米沢市に還付し、(中略)
損害の発生は認められない。

すなわち、契約書には分別資源物を売却した「利益」を市に還付すると明記されている。
しかし、監査委員は分別資源物の「売却額」全額を米沢市に還付するので損害の発生は認められないと結論づけている。
このように監査委員は「利益」と「売却額」を同義語と理解している。

「利益」とは「もうけ」のことであり「売却額」とは「売上額」または「売上高」を指し、同義語で無いことは、会計を少しでもかじった一般市民なら周知しているはずである。

続く

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kage


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