悪の温床「随意契約」（７）
2004/09/11 (Sat)
悪の温床「随意契約」（７）審査会へ意見書提出
市当局は、一般廃棄物収集運搬委託料「年間２億５千５百万円」の随意契約料は、適正な額であるといいながら、その計算根拠の情報公開をかたくなに拒み続けてきた。
適正である委託料なら何故、市民に計算基準を公開出来ないのか？
８月２６日
安部市長の情報公開しない理由に正当性が有るのか、鬼の会の主張が正しいのか、意見書を審査会に提出し、その裁定を仰ぐことにした。
米沢市情報公開・個人情報保護審査会 会長 鈴木幹司 様
情報一部公開決定に係わる理由説明書に対する意見書
米沢市は過去より現在に至るまで、随意契約により、限られた業者のみに一般廃棄物の収集運搬業務を委託してきた。
しかし随意契約による不祥事が多々報道される昨今に於いて、随意契約は悪の温床とまで評され、公的機関の多くは廃止の方向にある。(資料№０１)
廃棄物処理法施行令第４条第５号には「委託料が受託業務を遂行するに足りる額」とあるが「足りる額」とは「間にあう額」であり、多くの利益を含んだ額でないことは常識的に判断できる。
巷間、随意契約は競争原理が働かないため「契約額が高止まりする」と云われており、本市における随意契約によって締結された委託料が、法の定める「受託業務を遂行するに足りる額」であると断定するには大きな疑問が、市民の間に存在するのは事実である。
よって「疑問」が「疑惑」にならぬよう、収集運搬に関する委託料金を算出した計算根拠について情報公開を請求した次第である。
しかしながら、情報公開を請求した「委託料金を算出した計算のすべて」の文言を「設計額又はそれに準じる額」に当たると断じ、公開しない旨の通知があった。
私は「設計額又はそれに準じる額」は公開を請求していないし、その必要性は皆無である。
なぜならば、
公的機関は、契約を望む業者に一定程度の企業努力を期待し、設計額の「歩切り」を行い予定価格を決定するが「歩切り」がなされても０から数パーセントで行われることから、設計額＝予定価格と解釈されているため、予定価格を知ることにより目的は達せられるからである。
請求した「委託料金を算出した計算の全て」とは、工事及び工事関連業務委託において「予定価格」を算出する「設計書」に値するものである。
工事及び工事関連業務委託の場合、山形県及び本市においては、契約前に、「設計書」を公開しており、設計書には予定価格を算出するに必要な、工種・種別・規格等・及び数量が明記されている。(資料№０２)
全都道府県において、年度始めに労務単価及び歩掛りを公表しており、それは年度内に変わらないことから、契約を望む業者は、変動である材料単価を調べることにより、発注予定の設計額を算出することが出来る。
よって、予定価格の公表が、契約前か、後かという事においては重要な意味を持たない。
米沢市を除く多くの公的機関は、予定価格の事前公表を行い、参加業者の企業努力に期待した結果、落札額が低減している現況にある。
(資料№０３)
現在、本市においては、一般廃棄物収集運搬業務を随意契約により委託しているが、近隣市町村はもちろんのこと、多くの市町村が競争入札に移行している現況に、いかに経済観念の薄い米沢市といえども、今後、競争入札、もしくは見積り合わせ等の、競争原理の働く契約方法に変更せざるを得ない時期にあると思われる。(資料№０４)
その時には事前に「設計書」に値する「計算の根拠」を公開しなければ、新規に契約を希望する業者は見積書が作成できないわけであり、公開しないことは、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずる恐れがあり、契約額が高止まりする弊害が発生する。
よって、以下により「情報一部公開決定に係わる理由説明」は承伏出来ない。
・請求しない「設計額又はそれに準じる額」の説明に終始し、請求した「委託料金を算出した計算の全て」を公開しない事由については一切述べていない。
・公開しない事由に、米沢市情報公開条例（平成６年１２月２７日条例第２６号）以前の「昭和６年の米沢市情報公開条例」を法的根拠としている。
・米沢市情報公開条例第６条の「当該情報を公開しないことができる」理由には適合しない。
以上の見地より、あらためて米沢市情報公開条例（平成６年１２月２７日条例第２６号）第一章第一条により公開を請求するものである。
◎ 以上の意見書を審査会宛に提出したところ９月３日鈴木幹司会長より審査会への出席通知が届いた。
－続く－
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