姑息な消費税論
2014/11/16 (Sun)
姑息な消費税論◆メディア報道
「来年10月10％にアップする予定の消費税を、先送りする是非を国民に問う」として衆議院の解散が行なわれようとしている。
その事に、メディアは「○○の国が20数％の時、我国の消費税率が8％や10％は低すぎる。」等、為政者・国民の意見として報道しているが、国民の福祉は消費税のみで賄われているものに非ずして、8％や10％の消費税にのみ国民の目を向けさせている姑息(その場だけの間に合わせ)な行為に小生は怒りを禁じ得ない。
国の財政危機が叫ばれている昨今、メディアは消費税だけで無く、現行の複雑怪奇な税制を抜本的に見直し、改革する時期にある事を主張すべきである。
◆日本の税制は複雑怪奇
我国の消費税率は3％から始まり、5％が8％になり、2017年には10％になる予定だが、この数値だけを他国と比較すると低いような気がするが、デンマークを例にとれば、付加価値税（消費税に該当）が25％で、数字だけを見ると働くのが虚しくなろうものだが、税の使途については国民に明らかにして、大学を含めた教育機関の学費は無料、しかも学生は全員政府から奨学金が給付され、医療費は手術代も含めて無料で受ける事ができ、福祉機器は必要がある人にはほとんど無料で貸与されると言うし、その他にも子育て支援や老後の福祉が充実している事から国民の満足度は高いという。
それに比し、我国の税の使途については曖昧模糊として国民に分かりづらく、ガソリン税を例に取れば、(本体価格＋ガソリン税28.7円＋暫定税25.1円＋石油税2.54円)×消費税8％と税金に消費税を徴収する仕組みだ。
◆日本の消費税は高すぎる？
仮に報酬月額が30万円のサラリーマンＡ氏は、健康・厚生保険料として月額41,145円が徴収され、雇用主は同額の月額41,145円を国に収めている。
即ち、Ａ氏の為に発生する人件費である月額341,145円から、82,290円の保険料を支払う仕組みであり、これをデンマークに習い消費税と仮定して、Ａ氏の手取り給与から支払う消費税の約18,000円を加えると、何とＡ氏の支払消費税は約10万円で、雇用主給与コスト月額341,145円の29.3％に値する。
◆何故企業は正規雇用を拒むか？
前述の様に正規雇用なら企業側に従業員1人当り4～5万円の保険料が発生し、100人規模の会社なら月に4～5百万円、年に5～6千万円の負担となる。
臨時雇用なら保険料だけ見てもこの金額が浮く訳であるから、労働力を派遣社員に求める事は条理である。
◆国は税の抜本的見直しを!!
我国の人口構成から財政危機を考えた時、消費税の増額のみで解決出来る問題では無い。
税の仕組みを単純化する抜本的な見直しに着手する時期にある。
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