住民監査請求するまでの過程について（２）
2004/08/29 (Sun)
住民監査請求するまでの過程について（２）かつて米沢市は市民による集団回収運動を奨励し、町内会ごとに運動が進められてきた。
回収による量によって奨励金が渡され、授受した奨励金をもって町内会ごとに地域活動に使用されてきた。補導部の野球道具の購入費に当てたり、忘年会の積立金になるなど、奨励金の使途はまちまちだったが、地域の活性化に役立ってきたことは事実だった。
その集団回収が取り止めになった理由を市役所の担当課に尋ねるとこんな返事が返ってきた。「容器包装リサイクル法が出来たからだ」市民はまず担当者の奇弁に疑義をはさむことはなかった。
いまになって調査してみると、仙台市では集団回収運動は今もって継続中であり、米沢市のように集団回収運動をただちに中止した市長村は多くないのだ。
市民による集団回収運動を中止した裏側には、恐るべき業者癒着以外に説明のつかない行政が展開していたのである。一業者による収集運搬業務の委託契約と収集した古紙の処分を任意に任せたことである。
集団回収の資源物はその後どうなったか？
町内で集めた資源物の処分方を業者に連絡すると「集収に行けば手数料がかかる」とのこと、ならば町内で業者に搬入した場合を問うと「無料又は手数料がかかる」というではないか。
よって資源物は、無料で回収してくれる町内の集積所に出されるようになった。
その結果、それまで市が回収していた年間５百トンの資源物が五千トンに膨れあがるのである。
そして市は、一業者との随意契約で年間約５千五百万の収集運搬料を支払うこととなるのである。
このように市民の手から一業者に依存し高額な収集運搬費を支払い、国際相場によって高騰しつづける古紙を無償提供するとした契約がなされたのであった。
無償提供した古紙の推定金額２億１千６百万円也。たとえ市にとって小額であったとしても裁量権をもつ市長のすることではあるまい。いやしくも米沢市民の血税からの支払いである。
このキナクサイ前段として、一般廃棄物処理許可業者を１３社だけに限定し、以後、許可を願う業者にたいして冷徹な対応を担当課はつづけてきた。許可申請書すら出さないという公務員にあるまじき態度をとりながら陰湿な業者いじめが今もってつづけられているのだ。
問題は許可業者の中には一般廃棄物収集運搬業に従事していない名前だけの業者も含まれている事実に、行政の陰湿な裏面が垣間みられるのだ。
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