FC2ブログ
2021 02 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. »  2021 04

「住民監査請求書」の内容

kage

2004/08/27 (Fri)

住民監査請求書」の内容

 昨日、米沢市代表監査委員宛に表記請求書を提出したが、すでに監査委員会室にはテレビ局・新聞社が多数待機しておりマスコミにおける関心の深さが感じられた。

以下に内容を記す。

米沢市職員措置請求書

1 請求の要旨

 米沢市に於ける資源ごみは、平成9年度まで「米沢市ごみ減量運動協力団体」として登録された団体が集団回収を行った場合、回収量に基づき市より奨励金が交付され、業者によって処分されていた。
市民にとっては、町内の育成会等の資金源として役立ち感謝されてきたが、平成10年容器包装リサイクル法が制定されたことを理由にこの制度は廃止された。

 廃止後、業者は申し合わせたように、市民から委託される資源ごみの回収に料金を請求することはもちろんのこと、市民の労力で業者に搬入した資源ごみまで、処分は有料として、料金を請求するようになった。
 よって市民は、無料で回収する町内のごみ集積所に資源ごみを出すようになり、市における回収量は増大した。
その結果、市は奨励金の何倍にも当たる収集運搬料を業者に支払うこととなり、市財政の負担増となった。(資料№01)
(平成9年度までの奨励金の額を環境生活課に質したところ、資料不在のため不明とのことであるが、約5倍の支出増と推測される)

何故この制度が廃止されたのか?
 平成10年以降、収集運搬料が市より支払われる上に、回収した有価資源物が無償で提供して貰える制度は、業者にとっては、多大なる経済的恩恵を甘受出来ることは充分に理解出来るが、市民が受けていた恩恵(奨励金)が無くなり、市財政にとっては、経費負担が増大する現在の制度に移行しなければならない理由が、どこに有るのか甚だ疑問である。
他市町村に目を向ければ、分かっているだけでも福島市・仙台市は集団回収に対して、奨励金が現在も支払われ、市民に感謝された上に、市財政に貢献しているのである。(資料№02)

 米沢市が収集運搬料を業者に支払って回収した資源物は、市所有の有価物品の財産であるが、その処分を平成10年以降、「米沢・川西再生資源協同組合」と「分別資源物譲渡契約書」を交わし「譲渡を無償で行うものとする」旨の契約がなされた。 (資料№03-1~3及び資料№05)

 平成14~15年度の「分別資源物譲渡契約書」第2条には、回収した資源物を無償譲渡することにより経済的地位が向上するとした文言、及び第6条「再生原料の売買を市場原理に基づいて行うものとし、常に市況相場を注視し、より効果的な再生利用の拡大に努めるものとする。」文言により、市当局に於いて、回収した資源物には相場が存在し、有価物品の財産であることを認識していたのは明白な事実である。(資料№03-1~2)

 米沢市が、「米沢・川西再生資源協同組合」の設立時に如何に関与したのか、又、設立以後の運営に取り決めが存在するのかの問いには、何の関わりも無い旨の回答がなされた。 (資料№04)

 米沢市が、「米沢・川西再生資源協同組合」に対して、回収した資源物を、無償で譲渡しなければならない理由は、全く存在しないものと判断され、特定の一業者に市所有の財産を無償譲渡した行為は、違法に財産の管理を怠るものであり、市財政に甚大なる損害を与えたことは明白である。

・ 不当理由と求める措置

 回収された資源物は、米沢市が管理する物品に該当するものであることから、その処分は、米沢市財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例第6条の規定が適用される。この条文は、次のように規定されている。
(物品の譲渡又は減額譲渡)
第6条 物品は、次の各号の一に該当するときは、これを譲渡し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。
(1)公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。
(2)公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他包括継承人に譲渡することを、寄附者の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。

 しかし、請求の対象となった契約は、本条例の規定に該当するとは認められないことから、平成10年度より平成16年度までの「分別資源物譲渡契約書」の規定は、本条例に反する契約である。(資料№03-1~3及び資料№05)

 これによって、受託者は不当に利益を得ているものであることから、市長は当然にしてこの不当利得の返還を求めるべきであるが、これがなされていないという事実は、債権という財産の適正な管理を怠るものであり、公金の徴収を怠っているものである。

 よって、安部米沢市長は、平成10年度から平成15年度までの不当利得額、1億8千万円を高橋市長及び当時の市民環境部長に返還させるとともに、平成16年度分、3千6百万円については安部米沢市長及び吉田市民環境部長が返還することを求める。
(不当利得額の計算根拠 資料№05)

2 請求者  鈴木富夫

3 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な処置を請求します。

平成16年8月26日

米沢市代表監査委員 様

コメントフォーム

kage


URL:




Comment:

Password:

Secret:

管理者にだけ表示を許可する

この記事へのトラックバック