三位一体改革の問題点
2004/03/06 (Sat)
国から地方に渡す「補助金の削減」。国の税収を地方に移す「税源移譲」。 国が地方に配分する「地方交付税改革」の三つを同時にすすめる小泉内閣の税制改革の目的は「地方の自立」を目指すとともに「国から地方への支出を減らす」国、地方の財政をともに健全化する狙いだ。政府は２００６年度までに４兆円の補助金を削減し、見返りにその８～１０％程度の税源を地方に移し、あわせて地方交付税改革をすすめるという目標を定めている。地方自治への国の関与を批判してきた各自治体が、財政面では引き続き地方交付税交付金などによる国の援助を求めるという二面性を色濃くもちつづけているため、三位一体改革の成否は、改革を受け入れる側の地方の税財政改革の進展の度合いに左右されるだけに地方にも課題が山積しているのだ。
三位一体改革に対する評価では、補助金削減の見返りとして、所得税の一部が移譲されることに２２県が評価したが「明日につながる負け」などとして今後の本格的な移譲を期待して評価する意見が大半だ。４２都道府県が所得税とならんで消費税の移譲で、一層税源移譲を求めている。一方、評価できない部分では、３６都道府県が「地方交付税の削減」を挙げ「地方交付税の改革（減額）のみが突出し、削減ありきの改革」「国の財政再建のための地方への負担転嫁に過ぎない」と１５府県が国への不信をあらわにした。「国の権限が温存され、地方の自由度が高まらない」と、２１の道府県が不満を見せている。三位一体改革には他にも問題点が多くすんなりと改革されるとは思えない。
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