放漫経営のツケ・三位一体の衝撃
2004/03/06 (Sat)
「地域総合整備事業債」地方単独事業の支援制度として、１９７８年に創設された地方債。８８年、国が市町村に一億円ずつ交付した「ふるさと創生事業」推進のため使途が大幅に緩和された。これだけで事業費の７５～９０％を賄えるほか、元利返済の最高５５％を国が地方交付税で補填するため「無駄なハコもの整備の元凶」と批判が強く、２００２年３月に原則廃止されたものだ。国は１９９２年度以降、１３０兆円を超す景気対策を実施。県内市町村も国の掛け声に応え、２００１年度までの十年間、毎年総額１３００億円以上の公共事業を積み重ねてきた。飛躍的に伸びたのが市町村の単独事業。８８年に旧自治省が地域総合整備事業債（地方債）の対象事業拡大などを打ち出したため、市町村は競って地方債を発行「ハコもの」や道路、公園を整備した。地方債による事業費は毎年１６０～２００億円に上った。その「ツケ払い」の公債費は２００２年度単独事業費を上まわり、２００４年度から四年間がピークになる。しかし、地方交付税の大削減は、市町村財政の正念場に襲いかかった。しかし、単独事業を決めたのはあくまでも自治体の責任である。 新庄市内を歩くと「市民プラザ」「雪の里情報館」と、モダンなディザインの建築が目に入る。いずれも地方債などを利用して建てたものだ。建設償還もさることながら年間１億円の市費が維持に費やされる。２００４年度当初の財源不足を職員給与の削減で埋める新庄市だ。高橋新庄市市長は「かなり背伸びして国に付き合ってきたが、その償還に懸命なのに地方交付税も減らされた」と苦渋の説明をする。
山形市は給与削減を検討する委員会を設置。山形市助役は「給与が高いのは事実。職員にも給与のあり方を考えてほしい。合併によって、人件費が億単位に増える計算だ」
県内市町村、軒なみ財政危機の嵐にさいなまれているが、その責めを負うべきは、国か自治体であるか明快な説明が求められている
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