合併まったなし
2004/03/04 (Thu)
市から合併問題にたいするアンケートが送付されてきた。市民はアンケートの内容をみてどう応えればいいのだろうか。合併する市町村の相手があっての選択ならばよし、一度は主導権をめぐる問題から、米沢市排斥の中で進んできた。だが、三位一体改革は米沢市以外の市町財政を危機的状況追い込むことになる。 「苦しい自治体同士集まったところで、さらに状況を悪化させることは、小学生にも分かることだ」と切り捨てるのは山形大学の楠本雅弘教授だ。教授の指摘を待つまでもなく周辺自治体は「寄らば大樹」とばかり米沢市を軸とした合併に回帰しはじめているというのだが、米沢市長が代わっての仕切り直しという段階のようだ。
目黒長井市長は「特例法の期限を考えれば、米沢を待てない」と勝手な見解を示している。市川山形市長は「私たちは特例債を頼みに合併をすすめている。国が約束を守るよう働きかけるべきだ」とトーン落ちした発言をする。２００４年度の地方財政計画で、国は２兆１千億もの地方交付税などをカットした。突然、総額１６７億円もの財源不足を抱えることになった県内の市町村は、国への決定的な不信感を抱くことになる。国の地方債計画では、一般公共事業債が前年度５．７％減ったのに対し、合併特例債は１７５％の大福増。現状では明らかに合併を選択する方が得策に見える。 土田東根市長は「だが一国・地方併せても七百兆円もの借金がある。合併しても特例債が出るかどうか、元利償還に交付税措置があるのか、危ないものだ」と国不審の声もある。
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