自治体の給与削減－難航する組合交渉
2004/03/03 (Wed)
自治体の給与削減「自治体職員の給与は都道府県人事委員会の勧告を参考に決まるが、財政悪化に伴い、多くの自治体が１９９０年代後半から削減している。都道府県では２００３年度に長野県、東京都、北海道が削減。市町村でも削減例は増えており、 総務省によると２００２年８月で一律削減の自治体は８８３（全体の２７％）となっている」山形県の場合、鶴岡市の職員給与削減条令案をめぐって、市職員組合が一歩も譲らない構えのようだ。市が職員給与の一律３％とボーナスの平均０.２ヶ月分削減を組合に提示したのが１月９日。「２００４年度当初に約１３億円の財源不足が生じる」ため説明。議会への条令案内示まで２ケ月弱しかなかったこともあり、組合は「これは交渉ではなく通告だ」と反発。だが市が交付税の大幅削減を知ったのは昨年末だった。富塚市長は「他に削れるものはない」として組合と合意しないまま、新年度予算案に組み込んだ。したがって、協議は今も膠着状患だ。
新庄市も２月５日、３年間で総額約２億７千万円の給与削減案を市職労に提示した。高橋市長は「１才児までの医療費無料化を撤廃するなど、住民サービスへの影響も出ている。職員にも負担を求めたい」と説明。市職労は「安直な削減を認めれば、交付税改革の度に給与が削減される」として２００５年度以降の見通しを求めている。「まるで自分のクビを切るような思いだ」かつて 自治労県本部の執行委員長を務めた小屋鮭川村村長は組合との協議を苦渋の表情でふりかえる。小屋村長は給与削減を求めたが、組合は財政難の責任明確化や行政改革の見通しを示すよう迫った。このため削減案は提示できなかった。「予算案は数字のつじつま合わせで、本音は１億円足らない」と明かした。一般職員の給与削減の動きは松山町、櫛引町でも出ている。自治労県本部は「訴訟などの手段に訴えるしかない」と強硬措置も辞さない構えだが、一方「国民も厳しいこの時代に、住民に理解を求めるのは難しいだろう」と本音をのぞかせる。「自治体職員も応分の痛みを－－－」 という流れは止まりそうもない。県内３７市町村のアンケートで財源不足１５９億円。
米沢市もご多分にもれず財源不足はいなめない情況にある。さて市職労はどう対処するか。議員さんの反応はいかに？
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