役所の独走を許すな！！
2004/01/28 (Wed)
産業廃棄物業の許可をめぐる紛争を避けるべきだと考える本会は、本日開かれた発起人会を傍聴した。メンバーの中には専門の講習会（埼玉県）一週間を受講してきた真面目な業者もいる。が、市役所は申請書類の受理はするものの回答は等しく「間にあっている」であり、廃棄物の処理および清掃に関する法律を盾にして不許可の通達を業者にする。このパターンは常に変わらない。業者は「山形市や福島市の例をあげて、なぜ置賜地方に限って許可を出さないのだろうか？」と怪訝さを隠せないでいる。役所が盾にする法律を読んでみたところ、地域々々の実情に合わせて自治体が決済することに任せているのだ。米沢市の場合は環境課が窓口となって市長が決済することになっている。ところで今までは、申請した書類を審査した結果、すべて否決通達は市長名で通達されているが、はたして市長が本当に目を通して決済したものかどうかにも疑いが生じている。話では部長クラスで否決し市長までいかないのではあるまいかという。だとすれば事は重大な犯罪を構成していることになる。
自由経済の時代だ。一部の業者だけに特権を与えて「間に合うから」という理由だけで、法律を逆手にとり業者を参入させない行為は、だいたい公平さに欠けるではないか。間口を緩和して自由に競争させれば良いことだ。各自、営業努力に切瑳拓摩して、営業が成り立たない場合は業を捨てるだろう。それが自由競争社会というものだろう。あくまでも米沢市が許認可権をもつ以上、他市に歩調を合わせて業界の緩和策を考えるべき時であろう。許認可権をもつ係がこれ以上、市民の要望を阻止するならば問題は複雑怪奇な展開を続けていくことになるだろう。中には１００万円を用意して武田誠議員を動かせば許可が出せる。などのキナクサイ風聞も聞こえてくる。所詮、行政というものは許認可権を伝家の宝刀とすることが多いものだ。ここにいまわしい汚職が熟成するメカニズムがある。行政よ、市民の負託に出来るだけ答える姿勢を保つべきが筋だと考えるがどうだろうか。もし、頑なに許認可権を固守するならば市税の不払い運動も起きかねない勢いのようだ。新市長に批判的な部長の多くは、３月には退職する。無論、市長の面に「後足で砂をかける」ようにしてだ。それでいて、市税が基本となる高額な退職金をおくびもなく懐に収める。在職中どれだけ市民に尽くしてきたかを問うてみるがいい。値打ちある答えが出せるかどうかだ。その答えこそが自分のネウチというものだ。
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