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「最上川源流を守る会」の反対運動に異義あり ②

kage

2003/12/27 (Sat)

住民反対運動の趣旨が純粋でなければ、社会機構上必要だとする「廃棄物終末処理場」建設の反対は無意味で理屈が通らない。たとえ必要悪な処理場だとしても社会が産み出した産物である。したがって社会はそれを理屈なしに処理しなければならない。どこの家庭にも排泄所があるように、人間の生理上なくてはならない場所である。出来れば不要に願いたい場所でもあろう。ペットブームで愛犬家や愛猫家が増えているが、便の躾が大変なものである。ペットを飼ってみたいが便の始末が嫌だからという人は便をしないロボット犬を買って楽しめばいいだろうが、豪華な夕食を飾るビーフやチキン等は食卓に供するまでには大量の餌を食べ、大量の便をして成長した動物達なのだ。食べては美味なそれらの動物を手塩にかけながら、大量の便を処理してきた飼育家がいることを忘れてはならない。

 いうならば終末処分場は、人類が排出した人類の便所だと考えるべきが妥当だと考えたい。処理場を床の間に隣接して建設するのは馴染まない。したがって、人里遠く離れた場所につくることになるのは必然性からだ。反対運動は不幸にしてそれらに暮らしする人たちの中から起こる。問題は処分場建設用地に土地を売った人と売買に関係のない住民たちとの間にコンセンサスがあってのことかどうかだ。この種の問題の底流にあるのは例外なしに金銭に絡む扇動者の存在があることだ。この場合はどうだろうか。

 安部市長に提出した要望書の中身は見てないからわからないが、読売の報道では、その要望書の中身は企業形態と不純さをあげつらっての反対のようである。が、その問題は行政と企業間で解決すべきことである。たしかに当該処分場建設再開にあたって風聞が流れている。荘内銀行の不良貸付解消の迂回融資だとか、タクマ進出の黒い影など、高橋院政によって大久保市長実現の必要性などなど。問題にそれらを加えてはスジが通らない。

 住民反対運動は純粋な住民の視点で起こすべきことだし、因果関係をキチンと証明する準備を完壁にそろえなければ訴訟には勝ち目はない。

 昭和42年の奥羽災害で小国町が完全に孤立して陸の孤島化した時を思い出してみたい。

 ご存じのように小国町には東に通じる一本道しか通っていない。災害を期に小国町政はもう一本の道路の建設をという悲願から朝日大林道の計画を立てた工事ながら「いぬ鷲の生息地」だとして工事が断念された。動物愛護団体の強い要望から出たものだったと記憶している。たしかに「いぬ鷲」も「ホタル」も「カジカ」の生息も大切なことかと思われるが、地域住民の生活を比較した時に「住民の生活環境」を優先させるべきが素直な感慨だと思われる。最終処分場の排水がそれら動物の棲息地を汚染させる怖れがあるとするならば、処分場の排水基準の管理に監視の眼を注げばよいだけのことだ。

 あくまでも住民エゴから発生した反対運動は社会性に欠けるものだ。

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