「源流を守る会」の反対運動に異論あり
2003/12/25 (Thu)
産業廃棄物最終処分場に反対する８団体が、登庁２日目の安部新市長を訪ねて設置反対の要望書を提出したと新聞が報道している。まだ、米沢市の全容も理解していない市長にこのように難解な要望書を提出するにしては余りにも早すぎるという感慨を覚えた。「産廃から最上川源流を守る会」今洋一会長に一言申しあげたい。理由として貴会があげている三項目はいずれも企業の在り方に問題がある趣旨のもので、それを理由にした反対運動を起こすには運動の理念にそぐわないと思われる。
数多くの産廃処分場の建設運動の主体は「水」の汚染と地下浸透問題である。社会に利便性をこよなく求め、その便利さだけを享受するという人間のエゴイズムがもたらし易い反対運動のひとつだ。原子力発電所の建設運動にも似て、反対するなら国民は申し合わせて電気の使用量を減らす運動に切り替えるのがスジではないだろうか。同じく産廃処分場 の建設反対からゴミを減らす運動に頭を使うべきがスジだと思われるのだ。
生ゴミなど昔はどこの家庭からも出なかったものだし、各家庭の有効処理によって処 分されていたものだ。戦後、化学肥料に毒された結果、土は痩せ細り有機栽培などおよそ覚束ない土壌に落ちぶれてしまったという悪癖が生まれた。生ゴミと称される家庭から排出される生ゴミは例外なく肥沃土壌にする材料となっていた。理想的には生ゴミは焼却法をとらず土壌改良材として土壌資源とすべきなのだ。が、行政がその発想に至らなかっただけのことだ。私の知るかぎり、宮城県にはハザカプラントを活用して生ゴミから良質の堆肥を製造している施設がある。ゴミは燃やして目の前から消えてしまえばそれで済むという単純な行政の処理方策が最終処分場などの反対運動を醸し出すという結果になる。ひ弱な行政感覚からすれば焼却によって発生するダイオキシン等に慌てふためき、改善のため に大切な税金を投入せざるをえない結果となっている。しかも処分場建設反対などの住民運動も出なくなる。すべての責任は行政感覚の貧しさから発生したものだ。
生ゴミの処理に焼却法を続けていくかぎり焼却灰が出る。その焼却灰の処分のために最終処分場の施設が必要になるという具合だ。解決の最短距離は発生源を減らすことにある。
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