魚民とポポロビルの裁判①
2014/02/17 (Mon)
魚民とポポロビルの裁判①平成23年より、立退き問題で現在裁判が行なわれているが、その裁判の全記録を入手する事が出来た。
裁判中の記録について、通常「閲覧や複写」は出来ないが、それを希望する者が裁判と「利害関係にある事」を裁判官が認めたときには可能となる。
当然、小生は利害関係にある事を主張したが、当初は認めてもらえず、数度の書類提出を行なう事により、漸く希望が叶った。
その書類に大変興味のある一文が有ったので皆も考えてもらいたい。
◆裁判記録より、ポポロ側の主張
「米沢市とは，平成２１年ころ，米沢市の「都市再生整備計画」の一環として実施される「米沢市中心市街地活性化事業」の中核事業の一つである市立図書館を含む新文化複合施設建設の用地として利用するため，本件建物のテナントがすべて立ち退き，空きビルとなった際には，米沢市の費用負担で本件建物を解体したうえで，本件土地を原告から米沢市に無償譲渡する旨を合意した。」◆
即ち、米沢市がポポロ側と約束したのは、「本件建物のテナントがすべて立ち退き，空きビルとなった際」図書館建設の土地が入手出来ると言う事だけで、そこには肝心な期日が約束されていない。
米沢市は、国の補助金を貰う為には工事期間を考慮して、平成24年の4月に土地の取得が必要な事は分かっていた筈なのに期日を確約しないとはどうした事だ。
立退き交渉は、『ポポロ側から「平成24年4月をもって、その後の契約は行なわない」旨の内容証明郵便を送達した。それに魚民側からは「その後も契約を継続希望」との内容証明郵便が届いた。』事から始まった。
通常、内容証明郵便でのやり取りは、裁判を前提の「証拠」として行なわれる行為で有り、物事がスムースに運ばない事は容易に想像出来る事態であるが、山口昇一部長・我妻秀彰課長は「魚民」本社を訪れ「立退きは民民の問題です」と他人事のような応対を行なっている。
そして、安部三十郎市長が「魚民」本社を訪れた際には「首長の私が来たのだから社長は会うのが当然」と言わんばかりの傍若無人な態度に、魚民側は不快感を露わにしている。
この様な立退き問題の経過を、議会には「交渉が継続中」と、さも問題なく立退き交渉は成立するような説明を行ない公金支出を行なった。
そして、「魚民」が期日まで立ち退かない事により、二千万円にも及ぶ公金支出の無駄が生じたとき、安部三十郎市長は僅か数十万円を持ち、残りの金額は市民の負担とした。
この損金を「何故市民が負担しなければ成らないのであるか」との疑問を呈したのが小生らによる裁判である。
続く
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