市長候補者に問う
2003/11/26 (Wed)
各候補者ともに欠けている点は財政論に対する認識である。政府は地方交付税を一兆円規模で削減することを決定している。米沢市の場合、歳入のほとんどが市職員の給与で消費されている現状から、事業に回せる資金がないということになる。それでなくとも市民の要求は多種多様である。資金の枯渇した市町村のこれからの新規事業は出来なくなるということだ。
一般論になるが、家計がピンチになれば亭主の小遣いの順からカットされていく。
簡単なことだ。不況であえぐ実情から、第一に市職員の給与を削減することだ。地方公務員の給与は国家公務員の給与と地方の平均給与を勘案して決めることになっている。
公務員の首切整理は出来ないが、給与を決めるのは首長の役目だ。
選挙に影響がでるのを恐れてどの候補者も給与削減を叫ばない。地方自治体の生きる道は公務員の給与削減にしかない。市民のだれもが承知している現実論だ。
「私が当選したら、市民の負託に答えるため第一に市職員の給与を見直し、削減に努力し事業資金を生み出す。第二はすべての無駄を省くために全市民一丸となった協力態勢をお願いする。米沢市の経済を建て直すために私は鬼になる。そのために嫌われるならばそれこそ男子の本望だ」こんな候補者がほしいものだ。
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