新春を迎えて
2014/01/05 (Sun)
新春を迎えて近年に無く穏やかな天候の正月だが、国内情勢も穏やかに経過する事を願いたいものだ。
昨年はアベノミクス旋風が吹き荒れ「デフレからの脱却」と元気の良い安倍政権は報道によると「政府は物価上昇と消費税のアップに伴い、給与引き上げを経済界に要請したところ、大方の了承を得た」とあるが、ここで小生は疑問に思う事がある。
バブル期に大幅に上昇した人件費から、我が国の多くの企業は安い人件費を求めて海外に生産の場を移し、国内労働市場の空洞化を招いた事に多くの問題を抱えながら、更なる人件費の上昇は雇用にどのような影響をもたらすものか？
ある会合に於いて、この疑問を鈴木憲和代議士に質したところ「我が国には優秀な技術を持った企業が多くある。新しい技術開発によって人件費上昇を吸収する」との答えであった。
確かに正論ではあるが、現実問題として大方の企業、特に米沢市内の企業にとっては難しい対処法であろう。
又、農家からは代議士に「ＴＰＰは死活問題であり、どうすれば良いか」との質問がありそれには「日本の農産物は素晴らしい。海外に売り込む自助努力が必要だ」との回答をしている。
これまた一部正論ではあろうが、質問した農家の方は「我々のような小規模農家が自力で輸出するなど夢の又夢」と嘆いていた。
得てして政治家はこの様な理想論を持って政策の正当性を説明しがちだが、米沢市に目を転ずると、安部三十郎市政10年間での企業誘致実績は０であり、これは安部市長の能力の無さが第一の原因ではあるが、多くの企業が海外に労働力を求めた事も大きな原因であり、今後誘致企業が米沢市に進出する可能性は低いし、米沢市の人口減少にも歯止めは効かないであろう。
「ならばどうすれば良いのだ」ということになるが、２年前の市長選に於いて鈴木むつお候補者は「ＬＮＧ(液化天然ガス)六郷中継所基地周辺の新工業団地造成」の構想をマニフェストでぶち上げた。
当時、市民にはあまり関心が得られなかったが、期せずして昨年１０月に近藤洋介代議士はある会合で「米沢市が目指す方向」として「ＬＮＧは新潟より六郷中継所を経て仙台に送られ、火力発電や都市ガスに供されている。中継所の地の利を生かし米沢市にガスによる発電所計画はいかがか」と論じた。
参加者は壮大な計画に関心を示したが、前述の如く政治家は理想論を述べるが、具体策となると急に声は小さくなるから、市民の盛り上がりでこの案を具現化したいものだ。
市議団は、条例で定めた議会報告会というパフォーマンスで「市民の為に働いている」と主張したいようだが、そんな事は市報に任せて、条例で定めた「政策提言」をもって「米沢市が目指す方向」を明示する努力をしてもらいたいものだ。
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