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投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ [その3]

kage

2023/12/21 (Thu)

投稿の「米沢市内の観光事業者」氏へ [その3]

 昨今、マスコミは安倍派議員による「疑惑の金の流れ」を報じているが、小生は本市における公金(税金)の使途に強い関心を持ち、プラットヨネザワ㈱への「疑惑の金の流れ」を追っている。

 地方自治法2条14項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たつて は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる ようにしなければならない」としており、地方財政法4条1項は、「地方公共 団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小の限度をこえて、これを支出してはならない」としている。
 よって、各地方自治体は上記法に従い、知恵を絞って地方創生に取り組んでいるが、本市の場合はどうであろうか? 次の図を見ていただきたい。

DMOと宮嶌

 図で分かるように現在「第4期米沢市観光振興計画」https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/secure/1192/keikaku_honpen.pdfが進行しているが、「地域再生計画」を国に申請すれば交付金が貰えることから、2022.04~2027.03まで4億7千7百40万円の計画を申請して受理された。お分かりのように「米沢観光推進機構」は「地域再生計画」に包含されている。
 よって、「米沢観光推進機構」からプラットヨネザワ㈱への出金は「公金」であることから、地方自治法に抵触する行為(前述のX氏を参照)として「住民監査請求」を行った。

 「住民監査請求」に対して、志賀秀樹監査委員・島軒純一監査委員は、『「米沢観光推進機構」は外部組織であり市の監査は及ばない』として請求を「却下」した。

 そこで小生は『「米沢観光推進機構」は外部組織である』と定義づける、公法・私法・本市の例規等の条項文の開示を請求した。
 志賀秀樹監査委員・島軒純一監査委員は、それに対して「住民監査請求は、地方自治法242条に定められており、本市が作成した文書や条例が存在しない」との回答を行った。

 小生が求めたのは『「米沢観光推進機構」は外部組織である』とした定義であるが、「地方自治法242条には外部組織と定義づける条文はない。これは、志賀秀樹監査委員・島軒純一監査委員の姑息な所業として、審査会の羽生田智会長宛に不服を申し立てたところ受理されたので追って報告したい。

 【続く】 

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kage


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