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X氏へ

kage

2023/12/15 (Fri)

X氏へ

 X氏より管理人のみ閲覧できるコメントが入った。公にしてはばかる内容でもないので公開したい。X氏よ了解してくれ。
◆コメントの内容
「コメントいたします。ふるさと納税事務局移管は多くの自治体が実施していますがご存知でしょうか?私は問題ないように思いますがいかがでしょうか。」

 もっともなご意見だが、当ブログ12/14では「行政の公金を扱う事務局を外部組織に移管するには高いハードルがあり」と明記している点に注目してほしい。

 ふるさと納税の事務局を外部組織に移管する一般的プロセスは、①公募型プロポーザル方式にて業者を選定、②選定した業者の、適格・要件を審査する、③業者を決定する。

 米沢市はプラットヨネザワ㈱を「ふるさと納税」の事務局に移管するプロセスはどうであったか? ②の適格・要件を審査したのだろうか?

 適格・要件を審査するとしたら、業績・会社規模・コンプライアンス(法令遵守。特に,企業活動において社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行しているか)等が審査されるが、
・プラットヨネザワ㈱は令和4年4月20日に登記された法人で、業績は「0」
・会社規模は従業員「0」でふるさと納税の事務局は無理。
・プラットヨネザワ㈱は、米沢市と多額の業務契約を行っているが、契約書の会社住所が間違っていて、当会の指摘で訂正したレベルの会社。
・契約した成果物を市には納品しない契約不履行の会社。
・納品した成果物は金額・数量を誤魔化している会社。

 X氏よ、こんな会社に何十億のふるさと納税事務局を移管できますか? 

 訪問諸兄は、米沢市がこの様に酷いプラットヨネザワ㈱に業務を委託するのは何故?との疑問を持たれたと思う。
 当会は情報公開条例に則り、情報を入手して担当の観光課職員に「契約した成果物を納品しない、納品した金額・数量を誤魔化しているのに何故プラットヨネザワ㈱に責任を取らせないのだ」とねじ込んでも「その内効果が出るから良いのだ」とうそぶく。
 観光課職員とは「梅津真二課長」「堀内友博課長補佐」「梅津大介主事」面々だ。

 観光課職員が、企業活動において社会規範に反するプラットヨネザワ㈱をこれ程までに擁護する態度は、今政界で話題の「裏金」と同じ匂いがするがどうだろう。

【続く】

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kage


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