シュウ氏へ ②
2023/08/11 (Fri)
シュウ氏へ ②貴殿の投稿によるDMOは、米沢市版ＤＭＯ「米沢観光推進機構」が行う内容で、プラットヨネザワ㈱は交付金のもらえる「登録DMO」ではなく、「候補DMO」に登録された一般の法人にすぎないことを認識すべきである。
候補DMOに登録されると、観光庁から交付金を受けることができるわけではないが、観光庁や関係省庁の事業の活用の検討や相談へのワンストップ対応、政策に関する情報提供などの支援を受けることができるとある。よって「候補DMO」は交付金のもらえる「登録DMO」に向けての形成・確立計画を策定し、その実施状況を観光庁に報告する必要がある。
小生は「米沢御堀端史蹟保存会」に会員として50年間在籍し、「観光は産業であり、歴史はその最大の要素である」をモットーとして、米沢市の観光振興に関わり、観光課には観光振興策を述べ、補助金を出すよう交渉しているが、宮嶌氏に出したようには行かない。
観光に関してはズブの素人である宮嶌氏に、1億を超える支援金を出すに至った経緯を情報公開条例で会議録を求めたが「不存在」であった。
宮嶌氏が「私に、1億を超える支援金をください」と言って「はいそうですか」と渡す訳がないので、俗に言う「天の声」が有ったと解釈するのが道理だろう。
国は、DMOとは「自律出来る法人」を条件としているので「登録DMO」の多くは、商工会議所や観光協会である。しかし、いつの世にも「不埒な輩」がいるもので、webに以下の投稿が載っているので参考にされたい。
【webより】
「観光で地方創生」の裏で乱立する「予算依存型DMO」
DMOの失敗事例もある。18年にサンタクララ市が地元DMO「ビジット・サンタクララ」への予算支出を行わない決定をし、同DMOはすぐに活動休止に追い込まれた。
一般会計からコンベンションセンターの管理業務などをDMOに発注していたが、その運営や会計に不透明な点が多数見られたことが原因だ。
つまり単に財源を行政の一般会計から優先的にDMOに支払うことは組織を腐敗させ、成果を生み出さないことになる。
こうした海外の事例から日本版DMOが学べることは4つある。
・1つ目は、端から税財源に依存するのではなく自主財源を稼ぎ出すだけの事業を持つこと。
・2つ目はその事業規模に応じた組織規模にすること。
・3つ目はDMOが外部からの財政的支援を得るのであれば、その運営について透明化しガバナンスを担保すること。
・4つ目は外部からの税財源を用いているならば、DMOの活動が広く市民の福祉につながっているかを評価、測定することである。
これらの整理がないままに、肥大化する組織を前提にして、不足財源は行政や民間事業者頼みといった本末転倒な話で物事を進めては、早晩、加盟組織や市民からの理解を得られなくなるだろう。観光客の数ばかりを追い求め、DMOの設立数をKPIとして定めるような地方創生政策は、地方をいずれ不幸にする。その転換が求められる。（（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18506?page=3 参照 2023年8月3日））
「KPIは、「Key Performance Indicator」の頭文字を取った略語で、日本語では「重要業績評価指標」と訳されます。その意味は「目標達成のためのプロセスが、適切に実行されているかどうかを評価する指標」です。」
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