上杉・終わり氏へ ⑦
2022/08/02 (Tue)
上杉・終わり氏へ ⑦上杉・終わり氏は、７月にブログ更新が滞っていることを心配してくれたようだが、①～⑦に取り組んでいたので疎かになった。決して惚けたのではないので御心配には及ばない。
【県行政と抗う】
この所、市行政だけでなく県行政とも抗いを続けている。
コロナ感染者数は収まるどころか日々最多が報じられている。軽症者患者対策として、国は宿泊施設を確保するよう県に予算を配布し、米沢市では「旧東京第一ホテル米沢」がその施設に指定されたが、当施設は設備の老朽化から補修に多額の費用を要する為に営業を止めたホテルである。
心配する近隣住民は「コロナ感染者を受け入れるに適する施設であるか」と、宿泊業を営むには備えなければならないデータの公開を県に求めたが「県は安全を確認する立場ではない」との返答であった為、以下の反論書を送付して審査会で諮って貰う手続きを行った。 審査会の結果は逐次報告するつもり。
審査庁 山形県知事 吉村美栄子 殿
反論書
処分庁の令和４年６月２２日付けの弁明書に対し、次のとおり反論します。
公文書不存在決定の理由として、令和4年6月22日付け弁明書の第4 (2)で「・・・同合意書において、山形県は、DEN社が行う法定点検等に協力する立場にあり、当該点検に基づく測定データはDEN社が保有し、山形県は保有していない」を上げている。
しかるに、県は新型コロナウイルス感染者を受け入れる為、DEN社より建物施設を賃借し、マスターキーを預かり、県職員を常住させて感染者への対応を行った。このことから県は宿泊業務を行う“特定建築物維持管理者”であることは明らかであり、合意書第５条の「・・・管理者の注意義務を負うものとする」との条文から、測定データは県が保有しなければならない。
DEN社は当該物件の所有者に非ずして旅館業も営んでおらず、単に建物施設を県に貸与した立場であることによって、法定点検等を行うことや、それに基づく測定データを保有する義務は全くない。また、合意書には「DEN社が法定点検等を行う」との条文もないことから、上記理由の弁明は主張自体失当である。
【求証明】
（１）DEN社が法定点検等を行い、当該点検に基づく測定データを保有しなければならない法的根拠。
（２）合意書の第７条には「甲は、本件施設を軽症者等の療養のために使用するにあたっては、本件施設の近隣住民等に不安を与えるおそれがあることから、前条に定めるほか、甲の責任と費用負担において、事前に近隣住民等への説明その他一切の対応を行うものとする。 但し、乙においても、可能な限り甲の対応に協力するものとする。」とある。
そこで、近隣住民である小生は当該物件が空調の不具合を来していることを懸念し、条例に従ってデータの公開を求めたところ「DEN社に求めよ」との回答であった。「測定データはDEN社が保有している」と言うのであれば「・・・甲の責任と費用負担において、事前に隣住住民等への説明その他一切の対応を行うものとする」とする条文から、県がDEN社よりデータを取り寄せて公開すべきであったにも係わらず、DEN社の株主でも無い一市民に「DEN社より測定データ求めよ」と回答して、説明その他一切の対応を行わないとした根拠の条文。
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