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上杉・終わり氏へ ⑤

kage

2022/07/29 (Fri)

上杉・終わり氏へ ⑤

【市行政と抗う-1】
 十数年前、中学校での給食は実施されていなかったが、導入に向けて、市民を巻き込んでの論争があった結果、自校方式と小学校・中学校との親子方式で行うことで今日に至っている。
 しかし少子化が進んだ結果、小中学校の統廃合が計画されると共に給食問題も再検討されることとなった。 それを踏まえて、行政側と市民側が参画する「学校給食検討委員会」が設けられ、審議の結果「自校方式が望ましい」との結果に至った。
 それを受けた教育委員会は、冒頭で「検討委員会の意見を最大限尊重する」と明言しながら「中学校給食は“センター方式”とする」との案を議会に上程し、議決を得た。

 これに驚いたのは検討委員会の市民代表と市会議員の一部で、下記の請願書を議会に諮ったが「不採択」となった。-続く-

◆請願書
 (請願の要旨又は理由)
 米沢市教育委員会が決定した「米沢市学校給食基本方針」は、学校給食検討委員会の報告書を基に策定されており、「小学校は自校方式の継続を基本とする。中学校は「共同調理(センター)方式とするにとが明記されました。
 学校給食検討委員会の報告書には学校給食の実施方法として、「1小・中学校共に自校方式が最も望ましい。2自校方式ができない場合においては、親子方式の継続や給食センター方式も検討する。その際には、全校を同じ方式とするのではなく、最適な方式を組み合わせることもあり得る」と記載されていますが、この報告を踏まえてなされたこの度の決定について、私たちは次の2点について疑問を持っています。
 第一に、基本方針や基本計画策定の際にこれまで実施されてきた「パブリック・コメント」が、実施されなかったことです。このことは、決定前に市民が意見を述べることや中身を知る機会を奪うものに他なりません。それは単に決定内容の説明を聞くこととはまったく異なるものであり、市政への市民参画を閉ざしてしまうものです。
 第二に、学校給食検討委員会が示した3つの方式それぞれについて、充分な検証がなされ、その結果が市民に知らされているとは言えない点です。特に、親子給食の継続や将来にわたる費用面からの比較検証は、全く不充分と言わざるを得ません。
 私たちは、このことを捉えてこれまで署名集めやチラシの配布、街頭での訴えなどを行ってきました。そして、多くの皆さんから署名をいただいています。さらには、「これまで実施されてきた地産地消やアレルギー対策がどうなっていくのか」と心配する声や、「共同調理(センター)方式について、費用の面から他の方式と比較した具体的な内容を知りたい」との声もいただきました。こうした署名や市民の声は、児童・生徒の保護者に限らず、学生を含めた幅広い皆さんから寄せられています。
 以上のことから、米沢市教育委員会に対して下記項目を求めたいので、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

請願項目
  1 この度の基本方針を決定するに至った経緯や理由について、市民に対して充分に説明すること。
  2 3つの方式について建設費用や維持管理費用を含めた比較検証を行い、その結果を市民に知らせること、「自校方式では敷地面積が足りない」と判断する場合には、隣接地の購入や校舎の増改築も前提として考えられること。
  3共同調理(センター)方式ではこれまで進められてきた地産地消やアレルギー対策がどうなるのか、市民に詳しく説明すること。

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