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上杉・終わり氏へ ③

kage

2022/07/27 (Wed)

上杉・終わり氏へ ③

【会計検査院への調査願い】
 国は補助金・助成金等などで地方自治体へ支給しているが、それが適切に運用されているかを調査し、不適切なら国に返還させるのがこの会計検査院だが、一般国民からの情報も受け付けている。
 そこで、県が新型コロナウイルスの対策として旧東京第一ホテル米沢に支払った約1億7千3百万円は不適切として調査願いを提出した。
以下が原文である。

会計検査院 様
下記の事案を不適切と思い調査を願う次第です。

・山形県 ・令和3年10月04日~令和4年03月31日 ・新型コロナウイルス感染の無症状及び軽症患者の宿泊施設賃借 ・¥172,938,000.

主張する不適切
 山形県は新型コロナウイルス感染の無症状及び軽症患者の宿泊施設として“東京第一ホテル米沢”の62室を㈱ナウエルより賃借した。しかし、当ホテルは設備老朽化を理由に廃業することがマスコミ等で公表されており、空気調和設備及び排気設備等の不調で空調が作動できない状況は近隣住民の知るところであった。
 そこで、この施設は目的に適しない懸念から、建設物環境衛生管理基準に基づいた測定データを情報公開法の手続きで県に求めたが「県は責任がない。データはホテル側に求めよ」と開示を拒んだ。

 市民周知の通り㈱ナウエルは“東京第一ホテル米沢”を、県と貸借契約の25日後に田邊勝己氏に売却した。その後、県は所有者とは賃貸契約を交わさず、将来ホテル業を計画している㈱DEN ORIENTAL RELATIONS(以下㈱DEN社)と賃貸契約を締結した。 この場合、ホテル業を営んでいない㈱DEN社にホテル業に必要なデータ収集の義務はない。

 宿泊設備として使用する県は㈱DEN社と取り交わした合意書に「(設備の点検等)第5条甲(県)は、本件施設の使用にあたり善良なる管理者の注意義務を負うものとする」と明記されている如く、借り上げる施設が目的に適合するものか確認する義務があることは明白であるにも拘わらず、当施設の不備を心配する住民に「ホテル施設側に情報を求めよ」と説明責任を怠った。

 私は、県に空調が故障している点を指摘すると一旦は故障の事実を認めたが、後日「空調は故障中とは答えていない、空調は稼働していないと答えた」と答弁した。参照〔資料4の県回答1頁7行〕 これは取りも直さず「空調は故障中で稼働できない」ことを物語っている。 後日(3月下旬)、私は㈱DEN社が空調の修理工事を行ったことを確認している。

 当該宿泊施設はセントラル方式の空調である為、設備が正常に稼働しなければ契約の62室全部を感染者の宿泊設備として使用することはできないことは容易に想定できたはずである。
 事実、179日間に41人を収容したに過ぎず、支払われた金額は一人当たり4,210,000円という法外な額となった。

 私の指摘した宿泊設備に必要なデータを県が入手していれば、当該宿泊施設は空調施設が正常に稼働できない状態であったことが分かり、62室の契約は為されなかったと思うにも拘わらず、近隣住民が不安を感じてデータの開示の要求するも、頑なにそれを拒み続ける県職員の態度により、先方よりのキックバックをも想定される不適切な行動であった。
 よって、62室の賃借料、¥172,938,000.の支出は国の公金不適切使用に値すると弾じ、ここに調査を願う次第であります。
以上

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