諸悪の根源
2022/06/10 (Fri)
諸悪の根源観光庁は、観光地域づくりを行うべく、多様な関係者との合意形成を行う法人であるDMO (Destination Management Organizationの頭文字で、観光地域の管理・経営を行う法人) の設立を登録制とした。
登録するメリットは、関係省庁の事業活用の検討や観光地域作りに関する相談、情報提供など、国からの支援を受けることができるとある。観光庁のイメージするDMOは下の 図-1 である。
本市でも遅ればせながらDMOへの関心が高まり、米沢市版ＤＭＯ（観光地域づくり法人）「米沢観光推進機構」の設立総会が5/13日、グランドホクヨウで開かれた。 そのイメージが 図-2 である。
お分かりのように図-1の観光庁は、DMO法人は観光地域づくりの為には「多様な関係者の合意形成をする」として中心に位置づけている。しかし米沢市の図-2ではDMO法人の上に「米沢観光推進機構」がどっかりと鎮座している。 これでは米沢観光推進機構がDMO法人をコントロールしようとする意図が見え見えである。
当会は19年間、行政にもの申してきたが、行政マンとは「官は民の上に位置する」との意識が非常に強いことを学習した。 ごく最近の例を挙げれば・・・・・
市は、中学校の給食は「自校方式」「センター方式」「親子方式」の何れが良いかを決めるに、一般市民を会員に含む「検討委員会」を立ち上げ、会は数度の協議の結果「自校方式が望ましい」との結論に至った。
その結果を受けた教育委員会は「検討委員会の意見を最大限尊重する」として協議に入ったが、驚いたことに中学校給食は「センター方式」に決定するとして、予算を議会に諮り承認された。
そこで小生は検討委員会の出した「自校方式」から、教育委員会の「センター方式」に至った議事録を求めたが「不存在」との返答だった。 この様に、行政マンは市民の意見など「糞食らえ」(そのものの価値を認めず、強く否定する意)との意識が強く、勝手に物事を進める。
給食問題に限らず「屋上屋」(おくじょうおく)を作るのが本市のやり方であるから、若い人で結成される米沢DMO法人の先行きを懸念する。
図-1 図-2
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