ロシア ウクライナ軍事侵攻に思う
2022/03/17 (Thu)
ロシア ウクライナ軍事侵攻に思うウクライナ各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難していることを受け、岸田文雄首相が3月2日の記者会見で「第三国に避難した人の受け入れを進める」と言明した。しかしウクライナ人難民の29人しか受け入れていない現況に「パフォーマンス」だとする厳しい声もある。
そこで・・・
米沢市がウクライナ人難民の受け入れるのはどうだろうか？ それには色々な難問や制度上の制約もあろうから政府と連絡を密にして、いけるとなったら米沢市は大々的に世界に向けて受け入れを表明するのだ。
言葉の問題は翻訳機を与え、住居は数多くある空き家を利用する。そして就労を世話し、永住できるように取り計らうとすれば、幾ばくか人口減や人手不足の軽減に寄与するのではないだろうか。
小生が行政にこのような進言をすれば、いの一番に「駄目の理由」が返ってくる。職員には難問を如何に可能にするか知恵を出すことは御法度らしく「前例がない」「前向きに検討する(ある辞書によると、やる振りをして何もしないこととある)」等の文言でその場をはぐらかす。
ウクライナへのロシア軍侵攻は世界の困りごとだが、米沢市はこれを好期と捉え、チャレンジする職員がいることを期待する。
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無免許で不動産仲介ピタットハウスの経営者逮捕
ＮＰＯ法人理事が、無免許で生活保護受給者に住宅を仲介していたとされる事件で、同法人の斡旋で大阪市内の賃貸住宅に入居した受給者の一人が、家賃などの名目で、同法人に月約８万円を支払うよう要求されていたことがわかった。浪速署は同法人が保護費の一部をピンハネしていた疑いがあるとみている。同署は１９日、同法人「ヒューマンサポート大阪」理事・橋本孝司（６３）、元「ピタットハウス天満店」経営の不動産会社社長・山手賢二（３９）両容疑者を宅建業法違反容疑で送検した。
市関係者によると、受給者は昨年４月、同法人関係者に伴われて区役所を訪れ、保護を申請。家賃４万２０００円を含む月約１２万円の支給が認められた。入居時の契約では、家賃は家主の口座に振り込むことになっており、受給者が同法人の関係者に口座番号を尋ねたところ、「家賃は我々に渡して」と言われ、同５月、約８万円を請求された。
受給者が「生活できない」と支払いを拒むと、同法人関係者らが受給者方を訪れ、ドアをたたきながら「支払わなければ、保護を打ち切るよう市に言うぞ」などと詰め寄ったという。深夜２時や３時にやって来ることもあり、受給者は同６月、区役所に相談した。
Posted at 12:38:32 2022/03/24 by ピタットハウス経営者、横領で逮捕
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